一般質問・答弁の要旨
中央区議会みんなの党 田中 耕太郎議員
高度防災都市を問う
問 (1)区内の木造住宅密集地域および準ずる地域の概況と防火・防災対策について、これまでの対応は。(2)国や都の支援が受けにくい現状で木造住宅の防火対策を今後いつまでにどう完了させる予定か。
区長 (1)本区の建築物の不燃化率は23区でも非常に高いが、一部地域では高齢化などにより建替えが進まず、木造建物が密集している状況。そこで、地区計画による建替えの促進、再開発事業などを通じた建物の不燃化など、地域の防火・防災性の向上に取り組んできた。(2)建替えで不燃化が図られるが、所有者の事情もあり、期限を定めることは困難。耐震促進協議会による住宅総点検の機会等を活用し、不燃化を積極的に働きかける。
問 区の防災講演会のような大規模の啓発活動とは別に、災害時の地域別の問題点に対する住民への防災まちづくり説明会を開くべき。
区長 防災区民組織との日頃からの情報交換、防災拠点運営委員会での定期的な情報提供や意見交換、マンション管理組合や事業所への防災対策説明会や出前講座等を実施。こうした取り組みが地域ごとの防災力向上につながると考える。
問 区内マンションの維持・管理・防災対策について詳細な実態調査を行い、マンション管理組合およびマンション住民の防災力・管理能力の底上げを図るべき。
区長 「防災対策マニュアル」作成支援や管理組合等に対する防災講習会を実施。また、管理形態は様々であることから、管理組合への支援事業を展開する都市整備公社と連携し、防災体制の強化を図る。区では、分譲マンションに対し、震災による被害状況等のアンケート調査を実施しており、今後、この結果をもとに防災対策のさらなる充実に努める。
学力向上支援を問う
問 日本経済の厳しい情勢を反映し、「所得格差による学力格差」の傾向が顕著になりつつあるが、(1)本区の現状への認識は。(2)他区のように低所得の家庭や成績優秀を対象に、多様な学力向上支援のための教育プログラムを導入すべき。
教育長 (1)区では把握していないが、国は「就学援助を受けている生徒が多いほど、学力調査において平均正答率が低い傾向にある」などと分析している。(2)多様な学習機会を設定することで、所得にかかわらず、一人ひとりが基礎学力を確実に身に付けた上で、それぞれが学びを広げ、自己実現を図れるよう取り組む。
快適な区立公園を問う
問 (1)区立公園の意義と公園ごとの役割分担は。(2)区立公園と区立児童遊園の違いは広さのみか。また「児童公園」は、遊具の有無や数など基準に違いがあるのか。
区長 (1)区立公園ごとの役割分担は定めていないが、規模や地域特性に配慮し、整備している。(2)公園は都市公園法に規定され、幅広い年齢層が利用できるよう整備。児童遊園は主に幼児を対象としている。「児童公園」はその他の公園と遊具に関する基準の違いはない。
問 (1)公園内のルールすなわち「おねがい」は全公園共通か。(2)公園の利用実態を確認し、規制の強化ではなく、全ての年代が、安心して楽しめる公園ごとのルールや住み分けの基本方針を定めるべき。
区長 (1)公園ごとに設置している施設や利用状況などが異なり、共通ではない。(2)可能な限り幼児と児童の遊び場のスペースを分離するなど住み分けを図っている。しかし、芝生広場等ではボール遊びなどによるトラブルが起こりやすいため、今後、ルール等の周知とともに、4月開園の晴海臨海公園の少年野球場等でのタイムシェアリングなど、住み分けを検討する。
問 公園・児童遊園に設置している防災資材倉庫の必要性への認識が高まっている今こそ、収容内容や容量を確認し、町会等と改善に向けた協議・協力をすべき。
区長 倉庫は風雨等への耐久性が必要で、収容量も設置面積を5平方メートル以内としている。こうした、大幅な変更が困難な点もあることを町会、自治会にご理解いただいている。
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