一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団　瓜生　正高議員

防災対策を中心とする安全・安心の街づくりを問う

問　自助・共助・公助の視点を含めたマンション居住者の防災対策は。

区長　高層住宅防災対策のＤＶＤ等作成により自助・共助の重要性を訴え、区が支援する防災マニュアルづくりを通じ、共助の仕組みづくりに努める。

問　次世代の中央区を担う子育て世代の防災意識啓発が課題では。

区長　キッズコーナーを設け子ども同伴のフェスティバル式訓練やＰＴＡ参加の総合防災訓練等実施。今後も若い世代の地域活動への参加促進や地域防災力の向上に努める。

問　防災拠点やマンションにおいて新たに必要と考える備蓄品は。

区長　防災拠点ではマイクスピーカーやヘッドライト、ＬＥＤランタン等、マンションではトランシーバーや緊急告知ラジオで災害情報を館内放送できる工事等。

問　区の喫緊課題である防災対策の再構築、再検証で(1)昨年7月から実施の木造建築物耐震助成の成果は。(2)木造住宅密集地域の今後の防災対策は。

区長　(1)申請実績の前年度比で、耐震診断や各補強工事は大幅増加、一定の成果と理解。(2)既存建築物の耐震化と個別建替や共同化による不燃化促進等に取り組む。

問　一人暮らし高齢者の防災対策に共助「ボランティア」を活用しては。

区長　災害時要援護者支援体制マニュアルの整備を進め、その中でボランティアの役割等も定める。

地域に応じた保育所対策を問う

問　短時間保育の需要増も踏まえ、多岐にわたる保育ニーズに対する見解は。

区長　認可保育所新設や夜間保育等に対応可能な認証保育所誘致のほか、短時間の保育需要には認定こども園を活用し受け入れを進めている。

問　定員割れの認証保育所で待機児童数の多い0～2歳児定員を増やすなど柔軟に対応しては。

区長　事業者に働きかけている。今後、区が把握している待機児童数や保育需要推計等の資料を提供し、事業者が計画的に適正な定員設定ができるよう誘導する。

問　子育て見守りサポーターを育児アドバイザーに認定し、地域力の向上等に役立てては。

区長　相談内容が多岐で、専門的対応が必要な場合も多く、認定基準等の課題もあるため、高齢者の育児アドバイザー認定は慎重に検討。

問　子育て支援事業は京橋、日本橋地域でも必要。施設整備の計画は。

区長　児童館で専門職による巡回相談やあかちゃん天国等を実施。一時預かり保育は日本橋分室を既に開設。平成25年度開設予定の京橋の認定こども園でも実施予定。

問　京橋で実施する認定こども園の他地域での育児環境の整備拡充は。

区長　認定こども園の利用状況や保育ニーズの動向を見定めながら適切に対応する。

問　家庭内子育て支援の施策充実の考えは。

区長　新規開設の晴海児童館や晴海こども園、京橋の認定こども園等で支援を充実させる。

商店街活性化策を問う

問　商店街活性化として(1)区管理の船着場を利用しては。(2)ポイントカード制度等地域通貨導入に向けた基礎調査の結果は。(3)月島駅前駐輪場等を有効利用しては。

区長　(1)日本橋では舟運事業者等の利用も多く、地元商店街の集客力向上等に成果が上がっているため、今後、さらなる利用拡大に努める。
(2)平成23年度内にとりまとめる。今後、調査結果を踏まえ、区の実情に即した具体的な仕組みづくりやモデル事業実施等を検討する。(3)既設駐輪場の利用状況等を検証し、一部、買い物客等の駐輪用として整備を検討する。

問　観光振興ビジョンの中間のまとめから商店街振興の視点をどう読みとるのか。

区長　ビジョンでは、娯楽・商工業等を魅力ある観光資源と捉える都市観光をコンセプトに、観光と産業双方の振興を図る新しい観光モデルの実現を目指している。

高齢者施策における在宅支援を問う

問　高齢者の見守りの現状と今後の強化対策は。

区長　現在、緊急通報システムや配食サービス、民生委員等による声がけなどを実施。新年度では、キーホルダーの配布で外出時の見守りも強化する。

問　認知症サポーターの養成人数と今後の養成の方向性は。

区長　二千人超を養成。今後、マンション管理組合等への出前講座や交流会を開催し、サポーターの拡大とボランティア活動につなげる。

問　介護者の負担軽減に対する取り組みは。

区長　特養待機者用のミドルステイや医療ニーズが高い方用の緊急ショートステイの開始等により、男性を含めた介護者支援等を図る。

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