一般質問・答弁の要旨
民主党区民クラブ 渡部 恵子議員
防災対策の取り組みを問う
問 避難施設の収容人数の拡大と自宅マンション住宅での避難生活への対策は。
区長 収容人数の増は困難な状況。収容できない場合は区施設で対応。3日分の水・食糧等の備蓄や防災対策マニュアルを整備。長期にわたる場合は都と連携し円滑な物資供給に努める。
問 高齢者や障害者、幼い子供をもつ方には、家具類転倒防止器具設置が特に必要と考えるが対策は。
区長 取り付け支援事業を実施済み。今後も、高齢者クラブや障害者団体、保育園等への防災パンフレット配布等により普及啓発に努める。
問 緊急告知ラジオで(1)使用方法およびクレームの把握はされているか。また、有益性等区民がより理解を深められるような今後の対策は。(2)現在までの配布状況と2万台の今後の配布方法は。
区長 (1)様々な問合せには、中央エフエムとも連携し、ラジオの仕組みの説明やアンテナ設置工事の案内等個別具体的に対応。24年度からは試験放送を毎月実施する。今後も地震時の緊急情報の作動基準等を様々な機会を利用し周知を図る。(2)本年度の追加対応分は順次頒布中。来年度は区内3カ所で5月・7月・10月に頒布するほか、共同住宅への工事費助成等も実施する。
問 本部と拠点、拠点同士をつなぎ情報を把握、伝達する手段としての災害時優先電話とホットライン導入の考えは。
区長 災害時優先電話は活用。地域防災無線は災害によるケーブル断絶の影響はなく、バッテリーによる通信やチャンネル選択により混線等回避も可能など有効な伝達手段と認識。ホットライン等導入は課題点を整理の上今後検討する。
問 災害時の要援護者支援で、福祉施設や区内事業所等との仕組みづくりの進捗状況は。
区長 マイホームはるみとマイホーム新川では、地域の町会・自治会や事業所と災害時協力協定を締結し、防災訓練を実施するなど地域と協力関係を構築している。今後もこうした仕組みづくりに広く取り組む。
問 必要事項を自ら書き込める防災手帳は、携帯することにより有事の際に高齢者や障害者以外にも広く区民に役立つと考えるが見解は。
区長 大震災時には、家屋倒壊等により健康保険証番号等必要な情報が失われることも想定される。今後、障害者や高齢者をはじめ区民誰もが必要な情報を日常的に携帯できる小冊子について、高齢者クラブや障害者団体、防災拠点運営委員会等の意見を聞きながら作成を検討する。
問 スマートフォンなど新型情報機器は、有事の際、手話通訳者の手話による情報や観光情報の提供等、広く情報を提供できる手段として有効と考えるが見解は。
区長 災害時の情報伝達手段の多様化は、広く一般への情報提供としては重要と認識。区では現在、安全・安心メールの導入により携帯型端末へ情報提供している。今後も、災害時要援護者や帰宅困難者等にも適切な情報が提供できるよう引き続き取り組む。
問 様々な災害時要支援者対策を講じている中で(1)改正された障害者基本法では、手話が言語に含まれると定めたが見解は。(2)点字や手話を使用できない障害者に対する対策は。(3)災害時だけでなく、日頃から区の施設では、意思疎通を図るための対策を講ずるべきと考えるが見解は。
区長 (1)法律の趣旨である言語としての手話の重要性を尊重し、これまで以上に手話通訳者を積極的に活用するよう区各部署等に周知する。(2)これまで聴覚障害者には要約筆記者の派遣、視覚障害者にはガイドヘルパーによる代筆や代読等を活用。(3)筆談や身振りなど障害の状態に応じてきめ細かく対応。福祉センターでは、ボタンにより言葉を再生するタッチパネル機器を導入予定。今後とも、様々な手段で障害者が円滑に情報を取得・利用し、意思疎通が行えるよう情報の利用や伝達のバリアフリー化を推進する。
問 日頃から「顔が見える関係」を作るため、地域の協力を得ながら障害者・高齢者が参加する実際に即した防災訓練は必要と考えるが見解は。
区長 現在、福祉施設での避難訓練や障害者団体の自主訓練等を実施。今後、障害者や高齢者も参加できる防災講習会の開催や防災拠点運営委員会と連携し、地域の訓練に高齢者や障害者の参加を促していく。
問 避難する高齢者や障害者、赤ちゃんの授乳場所など女性に配慮した避難所対策は。
区長 各防災拠点には乳幼児、妊産婦等優先して避難できる要援護者優先居室を設け、防災拠点倉庫には、女性用の更衣室や授乳用にも活用できるパーテーションも配備。介護度の高い要援護者は災害発生時、特別養護老人ホームなど広域福祉避難所開設までの間、防災拠点の要援護者優先居室を活用できる。
築地市場移転後のまちづくりを問う
問 これまで区は、仲卸業者の合意形成の動向を踏まえて対応するとしてきたが、市場6団体の足並みがそろった今、仲卸業者等に早急に協力を呼びかけるべきでは。
区長 市場移転後のまちづくりに参加・協力が得られるよう積極的に働きかける。
問 円滑な移転に向けて移転しない事業者や移転した事業者が築地で新しい可能性を模索できるよう取り組むことも支援策と考える。事業者が移転費用や設備投資の捻出等多くの問題を抱える中で、区は移転支援にどう関わるか。
区長 区は食文化継承のための先行営業施設の設計にあたり、仲卸の方々の意見を積極的に取り入れる。こうした取り組みが市場移転に際して事業展開の可能性を広げ、円滑な移転にも資すると考える。
問 市場移転後の基幹道路となる環状二号線の整備スケジュールは今後のまちづくり上大きな課題となるが、区としてどう関わるか。
区長 平成27年度の完成を目途に工事が進められ、完成後は築地地区を含む地域内交通の円滑化、防災性の向上など本区の交通環境改善に資する面が大きいと認識。整備に当たり、市場移転後のまちづくりにも寄与するものとなるよう十分な協議を都に求める。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559