一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 鈴木 久雄議員
子育てを問う
問 家で子どもと向かい合う「家庭内子育て」で(1)支援の現況は。(2)さらなる支援が必要では。
区長 (1)子ども家庭支援センターにおける一時預かり保育や育児支援ヘルパー派遣等のほか、仲間づくりや情報交換の場としてあかちゃん天国などを実施している。(2)12月開設予定の晴海こども園等における子育て講座の実施やあかちゃん天国の増設など支援サービスの質や量の充実に努める。
問 女性の社会復帰のため、実施している施策及び今後の推進策は。
区長 女性センターにおける再就職支援講座の開催や働きやすい環境づくりに積極的に取り組む企業の認定、子ども家庭支援センターでは、子育て中の父親等対象にした各種子育て講座を開催している。今後も良好な子育て環境を整備する。
交通アクセスの充実を問う
問 昨年度調査し、取りまとめられた「中央区総合交通計画」で(1)地下鉄の位置づけは。(2)地元が要望している協議会設置時期等は。(3)「地下鉄日比谷線の支線を臨海部まで延伸し、東京臨海高速鉄道経由で羽田空港へ乗り入れる。」という要望書の具体的提案への見解は。
区長 (1)長期目標として導入を検討する。(2)昨年度ＢＲＴ・ＬＲＴを含む総合交通計画を検討した地域公共交通会議が検討の場となると考える。(3)長期的な取り組みとならざるを得ないが、観光やにぎわいづくりの観点からも必要であり、国や都に働きかけていく。
教育問題を問う
問 教育環境の整備に関する基礎調査の現況と今後の進め方、見通しは。
教育長 普通教室・保育室に転用可能な余裕教室を転用した際の影響などの検証と基本計画の見直しの中で行われる人口推計を踏まえ、教室等の確保策の検討や増・改築に係る条件整理等を調査する。今後、この調査結果を踏まえ、次代を担う子どもたちの良好な教育環境の確保に努める。
問 特認校制度のこれまでの実施状況の分析・評価は。
教育長 小規模校への入学も増加し小規模化の緩和にも有効と認識。利用者は増加傾向にあり、小規模校における教育活動に保護者の理解が深まったと考える。
問 特認校をさらに魅力あるものとするため、自治体独自のカリキュラムを実施できる国の制度を活用し、新たな特色ある学校づくりを目指すべきと考えるが見解は。
教育長 国の制度を活用した新教科の設置なども視野に入れ、ダイナミックな取り組みができるよう、多角的に検討する。
問 (1)学習指導要領改訂による授業時間の増加は、全国的な学力低下を受けたものか。(2)2002年改訂時と今回改訂時における児童・生徒の学力について認識は。
教育長 (1)基礎的・基本的な知識・技能の習得に一定の成果はみられるが、読解力や記述式問題に課題があり、知識・技能を活用する学習を中心に授業時間数が増やされた。(2)前回改訂時では、基礎的・基本的な学習内容の定着はおおむね良好だったが、今回は思考力・判断力・表現力を問う問題で課題がみられたため、今後も確かな学力の育成に努める。
問 (1)「土曜日授業」の回数や特別な授業参観実施に23区でばらつきがある。区の現況と見解は。(2) 任意参加の土曜補習は止め、通常の土曜日授業を増やす時期では。
教育長 (1)区教育振興基本計画に基づき土曜日を活用した学校公開の推進で、保護者等に教育活動などへの理解を深めてもらうほか、新学習指導要領に対応した授業時間数確保と学力定着を図っている。今年度から土曜授業として小学校で年間５回、中学校で年間10回、土曜学校公開を拡大実施している。参加者の確保が難しい土曜スクールは今年度発展的に見直し、小学校では放課後等に基礎的・基本的な学力定着を図る補習を実施、中学校では教育センターで土曜補習講座を新たに７回実施する。(2)土曜学校公開は、通常の教科等の授業を確実に実施し、保護者参加型授業は減らすよう学校に指導している。土曜授業の実施回数拡大は、年間の授業時間数や部活動、ＰＴＡ行事等のバランスも考慮しながら引き続き検討する。
問 「世界一忙しい日本の先生」の負担軽減に向けた取り組み状況と今後の対策は。
教育長 学校間ネットワークでつながったパソコンを一人一台導入し、電子データを学校を越えて教員相互で活用できる効率化のほか、会議回数の削減やＯＪＴ研修の推進、学習指導補助員等マンパワー活用により、業務量の軽減を図っている。今後とも、情報を一元管理して利用できる校務支援システム導入の検討など、負担軽減に向けた環境整備に努める。
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