一般質問・答弁の要旨
中央区議会みんなの党 河井 志帆議員
ひとり親家庭の支援を問う
問 「平成23年度全国母子世帯等調査」の平均年間就労収入では離婚した母子世帯176万円、死別した母子世帯256万円に対し、未婚の母子世帯は160万円と未婚世帯の経済的基盤の脆弱性と困窮度の高さが認識できる。区では、特に未婚のひとり親家庭の実態をどう把握しているか。
区長 本年9月1日現在、ひとり親家庭のうち経済的支援が必要な児童扶養手当の受給対象世帯は590世帯、うち低所得による全額支給世帯は296世帯。未婚のひとり親世帯の数や種別は申請時に確認しているがその後集計していない。
問 離婚等でひとり親になった世帯と未婚等でひとり親になった世帯では、寡婦(夫)控除に大きな差がある。同じ厳しい生活状況にあっても、未婚でひとり親になった世帯では寡婦(夫)控除が受けられない。この寡婦(夫)控除を未婚のひとり親にも適用されたとみなし、保育料や公営住宅利用料を算定する動きが全国的にある。区も寡婦控除のみなし適用を導入すべきでは。
区長 未婚のひとり親は税法上、寡婦控除の対象外のため、離婚等によりひとり親となった世帯と同じ所得額でも、税額を基準に算定する保育料等では負担が大きい場合がある。現行の保育料算定方法は、家庭の扶養数による影響などを反映しやすい反面、税制改正の影響を受けやすいため、寡婦控除の適用を含め、より適切な保育料及びひとり親住宅の使用料となるよう算定方法を検討する。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559