一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 小栗 智恵子議員
「尖閣問題」の平和的な解決を問う
問 日本政府は、「領土問題は存在しない」という立場を改め、領有の歴史上、国際法上の正当性を国際社会及び中国政府に理を尽くして主張すべきでは。
区長 領有権の問題は疑問の余地はないが、今後の日中関係の大局を踏まえつつ、外交努力を通じて、平和的に解決されるべき。
消費税増税と社会保障の改悪による区民の暮らしへの影響を問う
問 消費税増税で(1)景気への影響、家計や中小企業への影響は。(2)社会保障制度改革推進法の影響は。(3) 応能負担の原則で所得の再配分機能を果たす税制にすべきでは。
区長 (1)国民生活や契機に様々な影響を与える。経済状況の悪化等には柔軟に対応する。(2)「社会保障制度改革国民会議」で検討し年金・医療などの制度が構築されると認識。(3)国の財政や税制は国民合意で議論されるべきもの。
高齢者の見守りネットワークの強化を問う
問 (1)介護認定者におけるサービス未利用者数と日常的な見守り支援が必要な人数は。(2)一人暮らし高齢者実態調査で明らかになった課題は。(3)見守り事業の拡大計画は。また専門協力員配置による見守り活動を実施しては。
区長 (1)未利用者は2割、おとしより相談センターで把握している見守りが必要な人は400人程。(2)(3)調査拒否もあり、全ての把握は困難。緊急通報システム、24時間365日の地域見守りネットワークなどを構築し、協力団体のほか、新聞販売店等民間事業者の協力拡大も進めている。今後、高齢者クラブやシルバー人材センターの協力を得るとともに、見守りキーホルダーや救急医療情報キットの配布を通じて見守りを強化。
原発ゼロの実現を問う
問 (1)原発がなくてもこの夏の電力はまかなえたのに、大飯原発を再起動したことへの見解は。(2)福島第一原発事故は天災か人災か現在の考えは。(3)原発ゼロの実現について見解は。
区長 (1)安全性を検証のうえ電力の安定供給を考慮し判断されたもの。(2)原発事故調査委員会の報告は重い。一刻も早い原発の安全性確保に向けた取り組みを望む。(3)総合的なエネルギー政策の中で検討し、広く国民の議論を踏まえ、国の責任で方向性を示すべきもの。
問 自然エネルギーへの転換について見解は。
区長 エネルギーの安定供給を維持しつつ、自然エネルギー利用を促進すべき。
公契約条例の制定を問う
問 官製ワーキングプア解消に公契約条例の早期制定を求めるが。
区長 自治体間で最低賃金や労働条件に不均衡が生じるなどの課題があり、国による法整備が必要。今後も国や他自治体の動向を注視。
雇用環境の改善と雇用創出を問う
問 (1)深刻な雇用状況の中、区として労働者相談窓口設置と失業者への生活支援強化を。(2)区内事業所への労働法周知で労働環境改善を。
区長 (1)労務相談や職業相談会を開催。失業者支援では住宅手当緊急特別措置事業や雇用保険を受給できない方には生活費の給付、日常生活が困難な方には総合支援資金貸付を実施。(2)経営セミナーや労働講座を開設。商工業振興事業ガイドブックにも掲載。
問 (1)区が行う新たな雇用創出事業の実施状況と成果は。(2)非正規雇用の労働条件の改善は。
区長 (1)国民年金事務や放置自転車対策など実施。就労数は349人。今後も就労支援事業に引き続き取り組む。(2)正規職員の給与や本人の資格・実務経験等を考慮し報酬額を定めている。他の勤務条件も正規職員に準じている。
地域防災計画の修正を問う
問 (1)被害想定は最新の知見を反映し、常に最悪を想定して、命を守ることを最優先すべきだが。(2)地域住民が主体となった総点検・防災計画づくりの進め方は。(3)事業所・マンションの調査結果を踏まえ、防災計画へどう反映させるか。
区長 (1)最新の被害想定を踏まえ、区民の生命、身体及び財産を災害から守ることが目標。(2)地域住民の声を反映した地域防災計画の修正を進め、今後はパブリックコメントを実施。(3)従業員規模が小さく事業所内の安全確保や備蓄など対応が不十分。マンションにおいても50戸未満が半数で、管理組合の独自の安全対策構築は困難。区は耐震補強の促進や防災マニュアルづくりを強化し、地域防災計画に反映させる。
問 (1)帰宅困難者対策としては、都心へのヒト・モノを集中させるまちづくりは見直すべき。(2)参加者にシナリオを事前に知らせない、より実践的な防災訓練が必要では。
区長 (1)災害に強い安全・安心なまちづくりのためには再開発も有効手段。帰宅困難者対策も含めた防災対策の充実を図る。(2)防災拠点運営委員会の意見を基に今後もより実践的な防災訓練を実施。
いじめ問題の解決を問う
問 (1)緊急調査でいじめの疑い47件について、事実確認や解決に向けた取り組み状況は。(2)子どもたち主体によるいじめの解決や防止活動が大切と考えるが区の取り組みは。
教育長 (1)児童・生徒や保護者からの事実確認を行なった。内容に基づき児童・生徒に適切な指導、関係保護者に解決に向けた取り組みを要請。校長講話、担任や教育相談員等と連携した指導を進めている。(2)中学校では「いじめ撲滅運動」、小学校では児童会を中心に「あいさつ運動」など、いじめ防止に向けた主体的活動をしている。
問 (1)いじめの背景にある競争と統制の学校運営、教員の多忙化の改善を。(2)「35人以下学級」の早期実施とさらなる少人数化の実現を。
教育長 (1)教員と児童・生徒とが確かな信頼関係を築くことが大切。教員の多忙感を解消するため、学校間ネットワークの整備や業務の効率化など校内での業務時間が確保できるよう取り組みを進めている。(2)学習面でも生活面でも一定の効果が見込まれる少人数学級は、今後の国や都の動向を注視し、適切に対応する。
築地市場問題を問う
問 豊洲で新たな土壌汚染が公表されたが(1)自然由来のヒ素だとして対策は行わないなど関係者を欺くような都のやり方に反省を求めるべきでは。(2)食の安心・安全が保障されると考えるのか。(3)現在地再整備に立ち戻るべき。
区長 (1)都はガス工場操業由来の汚染は確実に除去するとしている。今後も動向を注視。(2)都に十分な説明と情報公開を求めつつ経過を注視。(3)築地地区のまちづくりに総力を挙げて取り組む。
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