一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 高橋 伸治議員
中小企業対策を問う
問 区が考える中小企業の具体的概念は。
区長 伝統産業を含むあらゆる業種の中小企業が、区のにぎわいの原動力だが、資本力や人材力の弱さから景気等の影響を受けやすい。このため区では「中小企業の振興に関する基本条例」を定め、中小企業基本法に掲げる中小企業を対象に、資金面から支える融資の充実、人材育成支援や起業家に対する創業支援など実情に合わせたきめ細やかな各種振興策を実施している。
問 信用金庫等に資金預託が困難な金融不安時と異なり、現状では区内金融機関を自ら育てる気概が必要では。大手銀行中心に資金預託している理由は。
区長 区の指定金融機関は現在、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合で68行あるが、支店の多い都市銀行等を利用する中小企業が多い。預託金は利用実績を基に各金融機関に配分する仕組みから預託金額が多くなっている。
問 所得の平均値では中小企業の購買層は分からない。民間企業では所得階層の分布割合がすぐに分かる中央値を採用している。所得階層の分布を分かりやすくするため、中央値と所得分布の割合が一目で分かる統計数値の公表はできるか。
区長 現在、区政年鑑やホームページなどに人口や事業所数、課税状況等各種統計情報を掲載しており、こうした統計データとともに分かりやすい形で提供する。
中央区の観光戦略を問う
問 観光立国推進基本計画の趣旨に鑑み、今後の観光をどう考えるか。
区長 にぎわいづくりや経済発展の原動力である観光施策をより一層充実させるため、民間の観光経験を有する課長級を採用。また3月策定した観光振興ビジョン推進にあたり、総合的な観光案内機能と外国人観光客の増加に伴う受入体制強化を目的とした「都市観光ステーション」設置のほか、まちそのものを体験し繰り返し訪れてもらう回遊性の高い観光ルート開発にも取り組んでいる。今後、観光客へのおもてなしを高める担い手育成や海外への観光情報発信の強化に加え、地域団体等による「都市観光推進協議会」設置や多様な観光の担い手が相互に連携・協働できる拠点整備等ビジョンの実現に向け、各種施策を積極的に進める。
問 現在の文字の表示板から、海外からの観光客など誰にでも分かりやすいイラスト等を使った表示板に変えては。
区長 区を訪れる外国人が快適に安心して観光を楽しめるよう、国の「観光活性化標識ガイドライン」に基づく観光案内板を区内16カ所に設置。案内板には4カ国語表記と国際的に通用する絵文字を採用。今後、案内板の増設や統一性のある分かりやすく、まちの景観にもふさわしいサイン表示の整備と、まちのどこにいても店舗等の情報が得られる携帯情報端末を活用した情報発信、災害時に必要な情報を即時に配信できる機能を併せ持つデジタルサイネージ導入も検討する。
世代間格差を問う
問 (1)世代会計についての区の考え方は。(2)世代間格差の是正に対する区の考え方は。
区長 (1)現在と将来世代の受益と負担を分析し、長期的な政策や財政の持続可能性を評価する「世代会計」の手法はとっていないが、施策立案にあたり後年度負担も十分勘案しながら、財政規模に応じた適正で公平なサービス給付の水準を設定している。今後とも、人口や世代構成の変化を的確に捉え、将来世代に負担を先送りすることなく、持続的に区民サービスが提供できるよう安定的な財政運営に努める。(2)区では幼児期・学齢期から壮年期・高齢期まで、各世代のニーズに対応したきめ細やかな施策を行っている。今後も世代間の公平性や受益と負担のバランスを十分考慮しながら、総合的施策を展開し、生涯にわたりいきいきと活動できるまちを目指す。
問 若年層の就業率低下に伴う世代間格差が大きな問題になっているが、今後の対策は。
区長 依然高水準の失業率や新卒者の就職率低下、非正規雇用の増加など大変厳しい状況の中、区では、「若年者のための合同就職面接会」や定期的な「就職ミニ面接会」のほか、正規雇用促進のため区独自の雇用奨励金を交付している。さらに未就職学卒者に対する技術等習得のための研修や体験就業を行う「学卒者就業支援事業」など、若年者の安定的な就労環境確保に向けた取り組みを進めている。今後も東京商工会議所等と連携強化を図りながら若年者の雇用確保に積極的に取り組む。
保育サービスの柔軟性を問う
問 (1)働く親にとって使い勝手がよい、仕事と両立できる保育園は本当の意味での子育て支援になる。認可保育園や認証保育園のほか認可外施設を含めトータル的に柔軟性を拡大することが必要では。(2)仕事と子育てを両立できることが本来の待機児童対策では。
区長 (1)現行の保育サービスは、法律に基づく認可保育所、都の要綱に基づく認証保育所など、制度は異なるがそれぞれ特性を有する。保育施設が各種の子育て支援施設と連携しながらその特性を活かし、良質な保育サービスを可能な限り柔軟に提供できるよう努めている。また、認可保育所では、急な残業など当日申込が可能なスポット制度を実施するなど柔軟性の拡大を図っている。今後は認証保育所や一時預かり保育の空き情報など民間事業の情報を取得、一元的に管理して、区民からの相談に迅速かつ的確に対応できる体制の構築を図る。(2)夜間保育や一時預かり保育など高まるニーズに対応するため、きらら中央等で夜10時までの夜間保育や一時預かり保育を実施する一方、パート等短時間の保育需要には、認定こども園への受け入れを進めるほか、京橋二丁目で開設予定の認定こども園で新たに休日保育を実施する。今後も保育環境の充実に努めながら仕事と子育ての両立を図る。
災害時事業継続計画を問う
問 (1)区の現在の災害時事業継続計画・ＢＣＰと防災マニュアルの明確な相違点は。(2)区の地域防災計画を遂行する時に参集職員が50％しか集まらなかった時の対応は。
区長 (1)大規模災害時、地域防災計画に基づき区民の生命、身体、財産を守るため応急対策業務を行うのが防災マニュアル。これに加え、災害時にも区民生活や社会活動に重大な影響が生じないよう通常業務に優先順位をつけて実施し、限られた人的資源を効果的に活用するための計画が業務継続計画である。(2)不測の事態も考慮すると、業務継続計画やマニュアルに基づく行動だけでなく、職員一人ひとりがおかれた状況に応じて行動する現場対応力の向上が必要なことから、関係機関との連携強化のほか、災害対策本部や防災危機管理センターの継続的な実践的訓練が重要。
今後の介護とリハビリのあり方を問う
問 (1)「認認介護」「認癌介護」「孫介護」などの実態把握の状況と今後の具体的な高齢者施策は。(2)区が考える住み慣れた地域で生活できるよう医療、介護、予防、住まい生活支援サービスが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」とは。(3)老健施設のリハビリにより介護度が下がり、自立生活ができるようになった実例は。(4)特別養護老人ホーム等で自立生活ができるようなプログラムをつくり、実践しているか。また、リハビリの必要性・重要性を患者や家族が納得するまでの説明は。
区長 (1)(2)介護者が認知症やがんを患っているかは、本人の申し出がないと把握は困難であるが、平成22年度調査では、約55％の介護者から「介護疲れで体調は良くない」「主な介護者が孫は1％弱」との回答がある。今後、自助、共助、公助の組み合わせにより、健康づくりや社会参加を促進するとともに、地域見守りネットワークの強化、要介護時では在宅介護に重点を置いたサービスの充実と連携を図る。さらに、サービス付き高齢者住宅の整備など在宅介護の基盤となる住まいの確保に努め、24時間・365日切れ目のない「地域包括ケアシステム」を構築する。(3)リハポート明石で実施のリハビリによる在宅復帰率は約5割、リハビリの結果、車椅子利用から自立歩行となり、家族から喜ばれた事例もある。(4)特別養護老人ホーム等では、本人・家族に対して説明を行ったうえで、利用者ごとの個別計画に基づきリハビリ等を実施している。今回の介護保険制度改正では、在宅復帰や在宅生活の継続を目標とした、個別リハビリ機能の強化を促す報酬改正が行われたことから、区でも自立支援に向けたリハビリ機能をさらに強化するよう事業者を指導する。
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