一般質問・答弁の要旨
中央区議会みんなの党 田中 耕太郎議員
行財政改革を問う
問 今後の人口推移や行政ニーズの増大・多様化を踏まえ、改定中の基本計画と連動させながら区独自の中期財政計画策定が必要では。
区長 策定中の基本計画の中で、社会経済状況や税財政制度の動向などを見極めながら、中長期的な財政収支見込みを精査。これからの10カ年に向け、引き続き持続可能な財政運営に努める。
問 都区財政調整制度ならびに基準財政需要額・基準財政収入額の算定額・交付金の現状に対する見解と今後の見通しは。
区長 交付金の原資である法人住民税の低迷で、基準財政需要額の抑制が続いていることに加え、人口増等に伴う基準財政収入額の増加により、本区の普通交付金の当初算定額は、前年度に比べて大幅な減となった。当面、厳しい状況が続くと予想されるが、今後とも都心の財政需要が一層反映されるよう積極的に働きかけていく。
問 区有建物や用地等を効果的・効率的に維持管理し整備・活用のため「ファシリティマネジメント基本計画」を策定し、全庁的取り組みを図るべき。現状と今後の方向性は。
区長 公共施設のあり方を検証・検討する資料「施設白書」を公表。施設の改築や新設には、民間活力導入も含め最適な手法を選択。今後も計画的な整備・活用や効果的・効率的な管理運営に取り組む。
交通計画を問う
問 (1)区内の駅にバリアフリー化等の遅れが散見。現状と鉄道事業者への働きかけ、支援・助成の体制は。(2)再開発事業等の駐輪場整備に頼らず、独自の放置自転車対策を。(3)カーシェアリング等具体的な導入推進策は。
区長 (1)エレベーター等設置は鉄道事業者の責務だが、スペースの確保等が課題。整備費助成には国や都、区が制度を設け対応。(2)都など関係機関と連携し、歩道上の駐輪場整備や屋外駐車場の用途転換等を検討。(3)利用者となる住民の「所有から共有」への意識改革が必要な中長期的な課題。銀座地区をモデルに地元協議を開始。マンションの駐輪場付置義務見直しも検討中。今後、民間活用も視野に検討。
問 都営浅草線短絡新線構想や首都高速の再整備計画等について見解は。都や国への意見や要望は。
区長 交通インフラ整備・充実は望ましいが、沿線地域の事情等に配慮が必要。今後も地域の意見を適切に伝える等良好な地域づくりに寄与する計画になるよう取り組む。
産業・観光振興策を問う
問 (1)「中央区ブランド」を向上させる官民一体による魅力発信は。(2)各部署作成のパンフレット等を整理統合により情報発信力を高め、利便性向上と作成経費縮減を目指すべき。(3)現在の案内表示を来街者の多い都心の特性を踏まえ検証し、デジタルサイネージ等の新媒体導入も検討を。
区長 (1)幅広い観光振興協議のため設置した「都市観光推進協議会」を活用し、遊・職・住三拍子そろった区の魅力に磨きをかけ発信。(2)区の魅力を網羅した観光ガイドマップ等目的に応じて作成。今後も利用者視点で分かりやすい情報を効果的に提供。(3)総合スポーツセンターの検証結果を踏まえ増設を検討。今後も国等と連携し、統一性や景観に配慮して整備する。
問 (1) 個別の中小事業者には導入困難なマーケティングを区支援の企業活性化策として行っては。(2)多くの中小企業等が抱える後継者不足や財政難による事業継承問題について、具体的な支援制度を創設しては。
区長 (1)人形町等の商店街が自発的に活性化ビジョンを作成。専門家による調査・分析の結果、売り上げ増に効果。区ではビジョン作成経費の一部助成や展示会出展費用補助等で販売力向上を支援。(2)経営相談で経営状況等の実態を把握し、事業継承セミナーの開催等により、継承に向けた計画作成と知識習得を図る。
問 テーマ型観光・散策は、地域の人間がどう紹介するかが重要ポイント。(1)ボランティアガイドへの支援によるまち歩きツアー等を今よりも充実すべき。(2)現在の観光案内パンフレットやホームページ等を総合的に点検し、質の高い情報発信・観光行政を行うべき。
区長 (1)テーマ別まち歩きに加え、今年度は新たに舟運を活用したコースのツアーを実施。まち歩きでは文化財サポーターがガイド役をつとめ好評。今後観光の担い手の認定制度創設等により、案内ガイドの育成を図る。(2)エリア別ガイドマップ等やホームページでの各種イベントのほか、特派員ブログ等の情報発信は、タイムリーな情報が得られたなど好評。今後は、幅広い観光情報を様々な媒体の活用で発信し区の魅力を一段と磨く。
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