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一般質問・答弁の要旨

民主党区民クラブ 渡部 恵子議員

災害に対する社会的脆弱性強化を問う

 (1)木造住宅が並ぶ地域の耐震化及び火災発生時の延焼防止対策は。(2)免震対策を施していないビル、マンションの耐震化対策は。

区長 (1)木造住宅の耐震診断無料化や補強工事助成額引き上げで、耐震診断等の実績が倍増、取り組みが進展と認識。延焼防止策では、区のほぼ全域が建替えの際に耐火構造を求められる防火地域に指定され、地区計画による個別の建替えや共同化による不燃化を推進。(2)マンション管理組合の総会等で居住者の合意形成支援や助成制度の説明のほか、コスト縮減につながる補強方法も紹介。

 液状化による消火栓の被害や激しい火災による住宅密集地への緊急車両通行不能時の火災延焼防止及び救命救急活動対策は。

区長 大地震発生時は住民による初期消火や救命活動が重要なことから、家庭用消火器の頒布や街頭消火器の設置、応急救助資器材配備のほか、応急手当講習会実施や消防団と連携して共助体制の確立に努める。

 (1)在宅高齢者・障害者に対する実践に即した避難訓練実施は。(2)在宅療養者、障害者施設等入居者の総合防災訓練への参加は。

区長 (1)マニュアルづくりなど支援体制構築のため設定したモデル地区では、介助のあまり必要ない要援護者を対象に、マンション上層階から一階まで誘導する訓練等を実施。今後は医療・介護事業者等から寝たきりなど重度の方の避難方法等の指導を受けながら、より実践的訓練ができるよう準備。(2)モデル地区での訓練結果を参考に今後関係機関と実施方法等を検討。

 東日本大震災時、公助は1%も機能しなかった事実がある。共助を行う環境整備のための対策は。

区長 庁舎の耐震化や業務継続計画策定のほか、近隣が共に助け合う仕組みづくりをさらに強化するため、高層住宅の防災マニュアルづくり推進と防災区民組織等の訓練を通じた地域の防災力向上に取り組んでいる。

 (1)防災会議委員への障害者参加の検討は。(2)障害者の視点を取り入れた防災対策は。

区長 (1) 今後の課題。(2)一人で避難が困難な方の安全確保を図るため設置した「災害時要援護者支援体制マニュアル検討協議会」に障害者代表も委員として参画。各障害者団体への出前講座にて防災対策を説明、参加者の意見等も聴取。

 区は救助が必要な障害者に避難生活の実際に即した話が必要では。

区長 障害者団体との意見交換を実施。一見、障害者とわからない方が災害時に周囲に自己の障害への理解や支援を求めるための「ヘルプカード」を障害者団体と協議しながら作成、支援が必要な障害者に配布予定。

 東日本大震災では「個人情報保護に関する法律」が壁となり、障害者救済ができなかった。「中央区個人情報の保護に関する条例」第十四条第一項で、制限している外部提供の適用除外規定はどの段階で適用か。

区長 大災害発生時に被災者支援を円滑に行うため、発災後早期の活用が重要。運用上、適切な情報開示先かが課題となるため今後、災害支援活動を実施する団体等と事前に協議し、基準を設けるなど発災時に適切に対応できるよう検討。

 介護福祉士、看護師等の介護スタッフがチームとなり、災害発生より36時間以内に被災地に赴き、福祉施設や避難所などで介護を行う組織である災害派遣介護チームが長引く被災生活では大きな力。区は災害派遣介護チームを構成する自治体と連携、長期の避難生活への対応策が必要では。

区長 国が全国的な応援派遣体制を整備、被災地への派遣等は都道府県が行うため、区市町村単位の連携は相互に派遣できる職員の確保に限界があり困難。区は都との連携に備え、区内事業者に応援可能な人員の登録を呼びかけるほか、被災時に速やかな派遣要請ができるよう職員の不足や被災状況等を把握する情報伝達体制を整備。

 (1)災害後に復旧すべき事務や継続すべき機能は、事前の計画策定により行政運営の安定した継続が図れるが、業務継続計画の現状は。(2) 災害復旧とは、地方公共団体が公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき施行すると規定されるが、負担法が補完する区の該当事業は。負担法対象外の学校等の復旧は。

区長 (1)被害想定に基づき各職場でシミュレーションを行い、各部が担う応急復旧業務と優先度の高い通常業務を定めており、職員の異動に伴う参集人員の見直しや本部運営訓練等の機会を通じて実効性の向上に努めている。今後も地域防災計画の修正も踏まえ、継続的に見直す。(2) 区道、区管理河川等が該当。学校等公共性の高い建物は国の負担で復旧・復興を図る。

 災害時に備えたマンホールトイレの設置は下水道機能が破損しないことが前提。下水管が地震で破損する事態に備え、マンホールトイレに替わる対策が必要では。

区長 従来からポータブル式の簡易トイレやし尿を貯留できる便層式トイレを防災拠点に配備するとともに、31カ所の公衆便所と公園3カ所には地下タンク式のトイレを整備。また、再開発等で貯留式の災害用トイレの設置を事業者に指導し、これまでに2カ所整備。また、家庭での備えも重要であることから家庭用簡易トイレを防災訓練で配布するなど様々な機会を利用し、トイレ対策の普及啓発に努めている。

区の再生可能エネルギー施策を問う

 平成24年の区長所信表明で「未利用エネルギーの活用」を推進する方向性を打ち出したが、低炭素社会実現に向けた区のエネルギー施策を今後どのように推進するか。

区長 自然エネルギー・省エネルギー機器導入費助成制度により、家庭や事業所への太陽光発電等の設置促進を図るほか、今年度は明石小学校等で太陽光パネルを設置するなど再生可能エネルギーの積極的導入を図っている。また、再開発において「中央区まちづくり基本条例」の指導を通じて太陽光発電を設置するなど創エネ・省エネ対策を講じたオフィスビル等が建設されている。今後、自立分散型エネルギーの確保に向け、清掃工場排熱やバイオマスエネルギーの具体的導入の検討を進めるなど、区のエネルギー施策の充実を図る。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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