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一般質問・答弁の要旨

絆 石島 秀起議員

認可保育園の保育料適正化と認可外保育施設保育料助成制度の在り方を問う

 (1)保育料の応能負担について認識は。(2)本区徴収基準は26階層。最高階層D21の詳細は。(3)保育料適正化に向けた改正は。

区長 (1)所得課税額に応じた算定は利用者負担能力で定められ合理的。(2)9月末で391世帯。分布は年収一千万円未満5.6%、二千万円未満61.1%、三千万円未満23.0%、三千万円以上10.3%(3)応能負担の原則を踏まえ、きめ細かな保育料設定等を検討。

 (1)認可外保育施設利用者の経済的負担軽減の助成制度が高額所得者にも手厚いが。(2)受給者全体の25.5%を占めるD21の所得分布、助成状況は。(3)今後、財政負担軽減等の観点からの制度再構築は。

区長 現行は低所得者層への助成額が相対的に高くなり、応能負担の機能を有すると認識。(2)平成23年度は174世帯。分布は年収一千万円未満4.0%、二千万円未満81.0%、三千万円未満9.8%、三千万円以上5.2%、助成額一万円60.4%、二万円10.9%、三万円19.5%、四万円8.6%、五万円0.6%(3)D21階層の保育料改定等と一体的に検討。

自転車利用の在り方を問う

 (1)自転車利用のルールやマナーの周知徹底等今後の具体的取り組みは。(2)放置自転車禁止区域内外の撤去方法に関する認識は。(3)撤去強化に向けた方向性等は。(4) 撤去費用が多額なため早期に手数料徴収の検討を。(5)撤去自転車のリサイクルと廃棄への認識は。(6) 開発途上国への国際貢献につながる(注)「ムコーバ」参加への検討は。

区長 (1)スケアード・ストレイト方式の自転車交通安全教室の継続実施とモビリティ・マネジメントの活用。(2)放置禁止区域の拡大が必要と認識。(3)駐輪場の充実や撤去台数に見合う保管場所を確保しながら撤去強化。(4)放置自転車抑止の必要から徴収を検討。(5)再生自転車は区民に安価販売、他は分別解体で再資源化。撤去自転車は可能な限りの活用が重要。(6)各自治体の事例を参考に検討。

快適な教育環境と通学路の安全対策を問う

 (1)日本橋小学校等周辺工事での教育環境悪化に対する認識は。(2)学校周辺の開発に教育委員会の積極的関与が必要では。(3)学校環境への影響を最小限に止める新たなルール策定が必要では。

教育長 (1)各事業者との調整で学校の負担は大きい。(2)事前協議書提出の全工事で学校と連携して影響確認し、事業者との調整を行う。(3)区長部局と連携した指導効果を検証し必要性を検討。

 教育委員会で各学区域ごとの工事情報を一括管理し学校へ情報提供する等、通学路の安全確保のための新たな取り組みが必要では。

教育長 今後、解体等届出情報を随時集約し各学校に提供。通学路の安全に関わる工事は学校と連携、事業者に対策の徹底を要請する。

(注)用語の説明
ムコーバ 再生自転車海外譲与自治体連絡会

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