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一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団 今野 弘美議員

来年度の予算編成を問う

 景気の回復基調を「弱い動き」と4カ月連続引き下げた11月の月例経済報告、特別区民税等税収の伸びが期待できない状況下の財政状況の認識、今後の見通し等は。

区長 現状の財政基盤は強固だが、歳入の回復が見込めない中、今後の大規模な施設整備に対応するため、基金や区債を活用しながら慎重な財政運営に努めるとともに、自主財源の確保や不断の内部改革などにより健全財政を堅持する。

 都知事辞任に伴う築地市場移転や2020年東京オリンピック・パラリンピック招致等本区への影響は。

区長 市場移転に向けた取り組みは今後も確実に継続されると認識。区の多彩な魅力を区内外に発信する絶好の機会であるオリンピック等招致活動には積極的に取り組む。

 将来まで安心・快適に暮らせる環境の実現の鍵は、行政サービスの再検証と財政の持続性である。基本計画改定に合わせ、事業の効率化や事務事業見直しで、新たな行政課題に財源を振り向けるべき。

区長 事務事業評価に加え、既存の区民サービス全体の総点検を行い、結果を今後順次予算に反映する。

 事務事業見直しに有用な行政評価の公表が11月では次年度予算に向けて十分議論できない。決算審査の参考資料として提示するなど工夫すべきでは。

区長 今後、行政評価の役割が一層高まることを踏まえ評価のあり方を見直し、評価結果の決算参考資料としての提示などを検討する。

地域防災計画の見直しを問う

 地域防災計画修正で、平成32年度を減災目標達成年次と定めた。財源の裏付け問題がある中(1)平成21年の修正時に決定した耐震改修促進計画との財源の整合性を示すべき。(2)達成年次の前倒しや耐震改修促進計画で未達成となる建物への対応も検討すべき。

区長 (1)耐震改修促進計画を見直すほか基本計画の中で事業費を示し、減債目標を着実に達成する。また継続的に実施する事業の財源は、毎年の予算編成の中で明確にする。(2)区内の建築関係団体と設立した耐震促進協議会を活用して、区内すべての住宅等の建築物の耐震性総点検を行うほか、耐震化の意識の向上を図る。

 帰宅困難者対策では情報共有が最も大切。区民向けに頒布した緊急告知ラジオを事業所向けに有償頒布するなど仕組みを検討すべき。

区長 現在中央エフエムで原価による直接販売を行っている。今後、購入方法の簡略化等に努めるほか、事業所と区民と区が地域の災害情報等相互に共有できる新たな仕組みづくりに取り組む。

 計画修正で、医療救護体制強化の一環として位置付けた医療防災拠点を京橋・日本橋・月島の3地区に設置すべきでは。

区長 医療団体等と区で組織する応急救護連携会議で、診療所等の開設状況の情報集約や医療従事者を指揮する拠点が必要との結論から、京橋プラザ、日本橋休日応急診療所及び月島区民センターに新たに医療防災拠点を設け、医療救護活動を統括することとした。

 消防団のポンプ操法大会実施及び訓練は、消防団の存在意義からぜひとも必要だが、場所の確保に苦労している。築地市場跡地での実施見通しと今後の確保策は。

区長 緊急性の高い災害活動の支えは日頃の訓練とポンプ操法と認識、今後も場所の確保に最大限努める。

子育て支援策を問う

 乳幼児人口の急増に対する子育て支援策は高く評価するが、上昇見込みの保育需要への対応が問題。出生数見込みと保育需要の現状認識、待機児童解消向けの取り組みは。

区長 今後数年は出生数の増加傾向が続くと推計。共働き世帯の増加で、保育需要数は10年前から2倍以上伸びたため、保育環境の整備等充実が必要と認識している。

 待機児童の地域偏在化を考慮した既存施設の有効活用策と私立認可保育所や認証保育所等の誘致は。

区長 改築等に合わせた定員拡大や地域を特定した認証保育所の募集、認可保育事業者に対する空テナント物件を活用した保育所開設提案など、保育ニーズに応じた保育施設の整備を機動的に進める。

健康長寿社会の実現を問う

 今後、逆ピラミッド型人口構成が続く場合の本区の将来想定される社会は。

区長 乳幼児や30歳代・40歳代の人口増加が著しく、今後もこの傾向が続くと推計される一方、高齢者数も確実に増加すると見込まれる。

 30歳代から40歳代の先を見据えた継続的な健康づくりの仕組み構築が必要と考えるが見解は。

区長 進行する高齢社会に適切に対応するため、青壮年期からの継続性を確保した健康づくりの仕組みを構築する。

 健康を顧みる時間のない30歳代、40歳代の若い世代の健康づくりこそ健康長寿社会の実現に不可欠。スポーツを通じた健康づくりの場の提供と参加しやすい環境やメニュー創設が必要では。

区長 親子で参加できるスポーツ教室の充実等、若い世代がスポーツに日常的に取り組めるよう各種施策の一層の推進に努める。

 (1)区民の歯科口腔保健の向上のため、30歳以上70歳以下の偶数歳と高齢者で実施している歯科健康診査の年齢拡大を図るべき。(2)歯と口腔の健康づくりの推進に関する理念や区・歯科医師会及び区民等の責務と役割・施策の基本的事項を明確にすべき時期では。

区長 (1)若い世代の受診率向上策等の検討と、歯科健康診査の対象者拡大による健診効果等を調査研究する。(2)改定作業中の「健康中央21及び中央区食育推進計画」で、「健康づくりの主役は区民」との基本理念と区民の行動指針を明確に示すとともに、機会をとらえて普及啓発に努めるほか、区や歯科医師会等の役割や具体的な取り組みも定める。

基幹的交通システムの導入と観光行政を問う

 公共交通不便地域の解消等や観光行政上(注)LRT等の早期導入が必要。軌道敷設への時間も考慮すると、当初は(注)BRTの先行開業も視野に入れるべき。

区長 LRTは走行軌道等整備に時間を要するため、先行的にBRT導入を予定。ルートは既存の交通量への負荷を勘案し、環状2号線を想定している。

 開業時期は築地市場の豊洲移転に合わせるべきでは。

区長 平成27年度当初を目指す。

 世界に魅力を発信する絶好の機会。観光等の視点も入れるべき。

区長 休日等の来街者による観光利用を考え、特色ある車体デザインの採用など観光資源としての価値を高められるよう地元と協議する。

 導入効果を高めるため、東京駅や豊洲駅に延伸すべきでは。

区長 お台場から豊洲、晴海、勝どき、築地、銀座、東京駅に至る区間も検討。個性の異なる街並みの中を走行する風景が、東京の新たな観光名所になるよう取り組む。

教育問題を問う

 (1)いじめが5件、疑いが47件確認された調査結果で、保護者や子どもからの相談状況も踏まえた認識は。(2)岐阜県可児市で施行された学校や市、市民挙げて、いじめ防止に取り組む条例について見解は。

教育長 (1)本年4月以降のいじめの件数が昨年度を上回るのは、いじめの兆候も逃さずとらえた結果。相談件数に大きな変化はないが、今後も相談を受けやすい場所や時間の工夫など学校全体での取り組みの充実に努める。(2)いじめ問題が条例化により、直ちに解決されるものではなく、制定した自治体の検証の推移を注視していく。

 (1)園児・児童が増え続ける中、将来的に普通教室や保育室の不足が見込まれる学校・幼稚園に対する具体的な改修計画は。(2)想定以上の出生数や子どもの地域的な偏在化の分析と今後の対応を含めた将来計画が必要では。

教育長 (1)(2)全区域における将来的な対応に向けた学校施設整備の基礎調査において、児童数等の将来推計を踏まえた教育施設の改修・改築等の必要性を検討し、具体策を基本計画の中に位置付ける。月島地域では豊海小・幼稚園改築のほか、月島第二小・幼稚園が教室不足への対応、日本橋地域では日本橋・有馬・久松の3小学校・幼稚園で対応が必要になると考える。このうち久松・月島第二・豊海は、平成28年度前後に教室不足が危惧されるため、保護者や地域の方の理解を得ながら早期の対策に着手する。

 これまでの特色ある学校づくりから、一歩踏み込んだ学校づくりを進める必要があるのでは。

教育長 フロンティアスクールでは一歩進めた取り組みに向け、これまでの実践と地域の再開発等の学校環境の変化を生かした教育活動の展開を具体的に検討。新校舎の中央・明石小でも教育環境を活用した特色ある学校づくりを支援。

(注)用語の説明
LRT 次世代型軌道系交通システム
BRT バス専用車線等を用いた輸送システム

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