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一般質問・答弁の要旨

民主党区民クラブ 渡部 博年議員

新しい基本計画を問う

 (1)現在区を挙げて鋭意作成中の基本計画について、基本目標などの考え方は。(2)これまでの大規模再開発の動向を踏まえた人口の推移と推計では差異がある。しっかりした検証と今後の人口推計の考え方は。(3)財政規模及び基金の活用方針は。

区長 (1)将来にわたり誰もが安心して暮らし続けられる「快適な都心居住」の確保により、基本構想の目標を確実に実現。(2)総人口は基本計画2008の推計に近い形で推移したが、乳幼児は想定を上回り、今後は総人口も増加の見込み。子育て・教育施策充実への重点的な取り組みと多方面の区民サービス充実の結果と受け止めており、さらなる発展につなげることが今後の責務と認識。(3)人口増加に伴う経常経費の上昇と学校施設整備等への集中的投資が欠かせない。基金の最大限の活用と特別区債の発行で財政負担平準化を図り、慎重かつ健全な財政運営に努める。

 (1)区の将来像をつくる新基本計画への都の認識と協力は重要。区と都の連携をさらに築く努力と都区制度改革等の今後の進め方は。(2)まちづくりの一翼を担う地域や区民へ計画の説明と計画遂行のための理解は。

区長 (1) (2)計画は区民等とのパートナーシップに基づくまちづくりの指針で、国や都が区に関わる事業を進める際の基本的考え方を示すもの。施策推進の様々な過程で区民、国や都の関係者に説明し理解を求める。併せて都心区の行政需要に対する適切な措置を都等へ積極的に働きかける。

 (1)計画への区民等の意見聴取の方法は。(2)事務事業評価結果の計画への反映、フレーム予算の検証は。(3)協働の位置付けと各種団体へのさらなる相談や協力体制確立の考えは。

区長 (1)これまでの事業執行過程や区政世論調査等で得た意見と要望をできる限り反映。さらに計画素案がまとまり次第パブリックコメントを実施し、区民や関係者の幅広い意見を区政運営に活用。(2)全庁を挙げた多角的検討と財政的観点も踏まえた検証結果を予算に反映、さらにフレーム予算の効果的運用で事業執行の効率性や主体性等を確保。今後は全庁の強固な連携のもと計画・予算・評価が一体となった区政運営に努める。(3)協働は極めて重要で引き続き区政運営の基本的な柱。区民や各種団体に理解・協力を求め「協働の輪」を一層拡大する。

 首都直下地震に対応した防災対策について、地域防災組織や帰宅困難者対策での商店街、中小企業等の意見聴取と計画への反映は。

区長 防災拠点運営委員会や出前講座など様々な機会をとらえて意見や要望を聴取。防災計画修正の概要案に取り入れ、新たな基本計画にも反映する。

 (1)マンション自治防災組織や区内三消防団と地域の関わり強化、防火・防災の観点からの消防関係との意識合わせは。(2)既存建物への防災倉庫設置促進の考えは。(3)防災拠点への避難者数は全体の2割の想定だが、過去の災害にある指定以外の避難場所への対応は。

区長 (1)講習会やマニュアル作成時に防災意識の向上、体制強化を図り、地域と連携し消防団と一体の防災訓練への取り組みを推進。(2)防災倉庫設置のないマンションでは、自宅で生活維持できる期間が短いことが想定される。今回の建築基準法改正を受け、さらに備蓄倉庫設置を強く働きかける。(3)防災拠点の受け入れ体制強化と在宅被災者への支援物資配給体制を構築。自主的・緊急的な避難所も在宅被災者と同様に対応。

 築地地区の活気とにぎわいについて(1)区と市場内の認識の違いは。(2)都との協議会の内容と具体的対応は。(3)先行営業施設開設準備協議会の具体的内容と進展状況、築地周辺との連携は。築地市場を中心にした活気とにぎわいの創設の具体的考え方は。(4)市場跡地の将来展望と参加関係者に対する区の決意は。

区長 (1)「新しい築地をつくる会」への参画などを通じ情報共有に努めており、今後も様々な機会で幅広い理解を求める。(2)本年4月、区及び市場の関係部長による検討会を設置。都区の情報共有や意見交換のほか、土壌汚染対策や新市場整備事業の進捗なども都から適宜情報提供されていると認識。(3)市場及び場外市場、区内料理飲食業の事業者の協力で本年6月に設置し、施設レイアウトや出店者募集条件等を検討。市場移転後は、この施設を核に周辺地区と緊密に連携し、新しい食のまちへ発展させる。(4)希少かつ広大な公有地が首都東京の価値向上に資する活用が重要。店舗施設での具体的事業展開や将来展望が早期に描けるよう区の総力を挙げて取り組む。

 高齢者福祉について(1)日中独居高齢者や要支援者の自宅近くに交流等ができる場所があることが重要では。(2)高齢者を一人にさせない工夫について、個々のマンション開発年次の状況把握も含め今後の対策は。

区長 (1)本区では集合住宅が多く、特に高齢者の孤立化等が懸念され、地域の見守り活動を推進。自宅に閉じこもらず地域活動への参加が何より大切と考え、高齢者の憩いや活動拠点である、いきいき館の開館日拡大等利用しやすく魅力ある施設づくりに努めているが、離れた地域の利用は進んでいないため、現在、各地域の区施設や集合住宅の集会室の活用等を検討。(2)地域ごとの現状を把握し、集まれる場の確保に一層努めるほか、高齢者自身が運営に携わり、経験や能力を生かせるよう支援していく。

 (1)次世代に、より良い環境を残すための環境政策、災害対応を含め環境にやさしいエネルギーについて、都と清掃一部事務組合等との具体的行動は。(2)未利用エネルギーの計画での位置付けは。

区長 (1)中央清掃工場の排熱利用や防災等を含めたバイオマスエネルギーの活用方法を検討。清掃一部事務組合や中央清掃工場など関係機関への現地調査やヒアリングを実施。今後も未利用エネルギー活用のまちづくり実現に向け、都等と協議を図っていく。(2)東日本大震災後の社会で、自然エネルギーの利用拡大や省エネルギー活動は積極的に推進すべきものと認識。未利用エネルギーの活用を計画に盛り込み、調査結果を踏まえた自立分散型エネルギーシステム構築の実現に向け継続的に取り組んでいく。

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