平成25年度予算に対する各会派の態度表明
日本共産党中央区議会議員団
区は、多様化する区民ニーズに対応するためと称して事務事業の見直しや受益者負担の適正化として区民への負担増を強調していますが、社会状況が深刻さを増す中、区が果たすべき役割は益々大きくなっています。党区議団は削られた事務事業見直しの復活、区民サービスを低下させないため約3億8700万円増額の予算修正を提出。以下の理由から各会計各予算に反対します。①大規模再開発優先による人口増に学校、保育所等の整備が追いつかないことは問題②修正された「中央区地域防災計画」では原発事故や危険物取扱い施設への対策が不十分。保育所や学校、地域が連携した避難訓練も必要③築地市場は現在地再整備を。区の予算で先行営業施設整備を進めるのは問題④ＮＴＴや東京電力等の道路占用料は区の固定資産税評価額に見合う料金への改定を⑤3億円以上を投入する東京湾大華火祭の隔年実施、華火祭で利益を上げている事業所への協賛金のあり方の再検討を⑥出産支援タクシー利用券減額、学校給食食材料費補助廃止、敬老買物券贈呈額引下げと贈呈対象者の年齢引上げの見直しを⑦区の責任で認可保育所、特養ホーム整備を⑧共通買物券は購入限度額引下げではなく発行額増を⑨オリンピッック2020年東京招致より東日本大震災の被災者支援・復興支援を優先すべきなどです。
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