平成24年度決算に対する各会派の態度表明
日本共産党中央区議会議員団
安倍政権は、消費税増税、「バブルと投機」を煽るアベノミクス、限定正社員制度等の雇用破壊、社会保障切捨て、原発再稼働と輸出など暴走を加速させており、また猪瀬都政は、オリンピックをテコに、インフラ整備等に莫大な財政を投入しようとしています。被災地を置き去りにし、他の県や自治体の「犠牲」の上に東京一極集中を進める都に追随する区の姿勢は看過できません。中央区は、国や都の責任をただし、「住民の命とくらしを守り、福祉の増進をはかる」役割を発揮すべきですが、「受益者負担の適正化」として、区民への負担増を行うとしています。
日本共産党区議団は各会計歳入歳出決算の認定に反対します。主な理由は①区長は4月からの消費税増税に反対の姿勢を示さなかった②東京湾大華火祭は周辺区との共同も含め再検討すべき③ＮＴＴ、東京電力等の大企業に対し、道路価格に見合った道路占用料を求めるべき④再開発事業で大企業に対し、容積率緩和や区道廃止等の優遇措置をはかり、ＣＯ2を増大させている⑤「国や都の上位計画に基づいて」大企業が活動しやすいまちづくりを進めている⑥築地市場移転「反対」に立ち戻るべき⑦認可保育所増設による待機児対策の対応が遅い⑧「受益者負担」を強調し、施設使用料等の見直しを進めている、などです。
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