一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 原田 賢一議員
「基本計画2013」と今後の区政運営を問う
問 あらゆる世代の人々が、生涯にわたり安心して暮らすための礎となる基盤整備など重要施策を盛り込んだ「基本計画2013」がスタートする。改めて区長の所見は。
区長 基盤整備を特に重視。小学校の教室確保や高齢者等の施設・サービスの充実、生涯学習施設の整備など、将来にわたる豊かな区民生活を見据えた施策を計画化。平成25年度当初予算では学校、保育所等の集中整備に加え「教育立国」を象徴していくための教育内容充実、防災対策の強化やにぎわい創出などを積極的に展開。
問 本区財政は平成23年度末の主要三基金残高が約492億円。極めて盤石な体質を維持と理解。一方、基盤整備で新年度予算は800億円超と過去最大規模。世代間の負担公平の観点を含め、基金等活用の財源対策と健全性維持が必要。「基本計画2013」実現のための今後の財政見通しは。
区長 集中的な基盤整備には、これまで蓄えてきた基金の投入と区債発行による財源対策を講じていく。その結果、極めて慎重な財政運営が求められる局面に差し掛かると認識。万全の備えのもと新たな基本計画を着実に進展させるため、「強固な財政基盤堅持に向けた当面2カ年の重点取組指針」に沿った事業の見直しや歳入確保の取り組みを推進し、引き続き安定的で持続可能な行財政運営に努める。
問 (1)基本計画の確実な実施と区民ニーズに沿ったサービス向上には、状況変化に即した対応と不断の見直しが必要だが、区民に負担をお願いする場合は、丁寧かつ十分な説明が何より重要。見直し内容の確定前から区議会と問題意識を共有し、区民の理解につなげたいが考えは。(2)他区と比べ受益者負担の水準が明白に低いものなど、速やかな見直しも重要。例えば保育料は所得に見合った負担を求めるなど、できることから順次取り組むことも必要では。
区長 (1)今後は、評価対象等をあらかじめ区議会に示し、評価結果を決算と同時期に報告、廃止・縮小等の見直しが必要な場合は区民への十分かつ丁寧な説明に努める。(2)受益と負担のバランスや23区での本区の水準など現状を点検・整理し、見直しの必要性を検討。保育料は家計への影響を考慮しつつ、より適切な負担水準への見直しなど今後のあり方を検討。
市場移転後の先行営業施設の施設運営を問う
問 市場移転後のにぎわいの核となる先行営業施設の建設工事は、整備概要に基づき来年度着工だが、都の市場移転延期の発表による区への影響と対応は。
区長 移転延期は土壌汚染対策に万全を期すもので区のまちづくりの方向性に大きな影響はないと考える。区は方針どおり平成25年度に施設建設に着工するが、都の新しいスケジュールを踏まえ、着工・竣工の時期を半年程度延期、関係者との調整等を十分行い、円滑な施設開設を目指す。築地新市場の開場時期は、豊洲新市場の開場時期を見極め、各方面の関係者と協議し、適切な時期を定める。
問 市場移転後の都施設の活用に向けては、利便性のみならず、後年度の区や関係者の負担、施設の採算なども検証の上、最も合理的な場所を選定すべきと考えるが。
区長 全体の維持管理費や、後年度の財政負担も見据え、運営体制や使用料なども整理が必要。関係者の意見も聞き、勝どき門駐車場以外も視野に利用範囲等を検討。
「2020東京オリンピック・パラリンピック招致」を問う
問 東京の玄関であり日本の中心である本区は、東京の魅力を世界に伝えるなど重要な役割を担っているが、2020年オリンピック招致に向け、区はどのような認識で取り組んできたか。今後どのような役割を果たすのか。
区長 日本の閉塞感を打ち破る起爆剤として、本区をはじめ各方面に様々な波及効果があると認識。洗練されたまちなみや歴史・文化などが凝縮した本区の魅力を世界に発信し、にぎわいに結びつけるまたとないチャンスと捉え、今後とも積極的な招致活動に取り組む。
問 晴海地区の選手村計画で、地元区としての展望と今後の関わりは。
区長 オリンピックを機に都市の基盤整備促進等を期待。晴海の重要課題である交通インフラは、招致計画や環状二号線整備を活用して基幹的交通システムを事業化し、アクセス充実につなげたい。立候補ファイルには本区のエコタウン構想に沿った内容や大会後の施設を有効活用したまちづくりの方向性も示されている。今後も都や地域と緊密な連携に努め、選手村計画が晴海の課題解決に寄与し、本区の将来に資するよう取り組む。
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