一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 堀田 弥生議員
幼児教育と保育行政を問う
問 横浜市では保育施設整備と合わせ、保育の専門相談員「保育コンシェルジュ」を配置、保護者ニーズと保育サービスを適切に結びつけて、待機児童数の大幅減少に成功した。区の保育サービスメニューを最大限有効活用できるよう「保育コンシェルジュ」を配置しては。
区長 保護者からの相談に精通した園長経験のある保育士2人が、入園時や待機児童の保護者からの電話相談にそれぞれ対応している。精神的不安を抱える保護者へのケアは、今後、きらら中央の子ども家庭相談員との連携を図りながら具体的な取り組みを推進する。
問 深刻な待機児童問題解消に向け、国等が開設費用を補助する代わりに、従業員以外に地域の方も受け入れる「事業所内保育施設」の一般利用という取り組みは、施設確保を望む自治体、将来的な運営費を確保したい事業主の双方にメリットがある。都も来年度予算で、区が定員の一部を活用する場合の支援施策費を計上しているが、区で実施の考えは。
区長 現在区内の施設で一般利用受け入れ枠はないが、今後、待機児童解消策として、区が推進する保育水準に合致した施設かを見極めたうえで活用を検討する。
問 個人の生涯にわたる能力開発や人格形成に大きく影響すると実証されている質の高い幼児教育の費用を、家庭に代わって社会が負担する「幼児教育の無償化」は必要と考える。現時点での区の考えは。
区長 幼児教育は、生涯にわたる人格形成と義務教育の基礎を培う重要なもので、すべての子どもが質の高い幼児教育を享受できる環境づくりが必要と認識。今後、設置される政府と与党の連絡協議会の議論の推移を注視する。
中小企業対策を問う
問 中小企業金融円滑化法の延長期間終了で、資金繰りに困る事業者が出ないよう円安の影響が落ちつくまで、来年度休止方向で検討の「緊急景気対策特別資金融資」の継続やそれに代わる区独自の融資制度創設が望ましいが。
区長 融資貸付実績や問い合わせ件数減少などを踏まえ、いったん休止するが、今後、本区中小企業の経営環境が急激に悪化する事態が生じた場合には、緊急融資制度の臨時的かつ効果的な活用を含め柔軟に対応する。
問 社外から社内ネットワークにアクセスすることで、社内にいるのと同じ働き方ができるテレワークを推進し、自由で働きやすい環境整備のため「リモートアクセス」導入費用等の補助制度創設を。
区長 社内制度がないなどの理由でテレワークができないとの調査結果から、まずはテレワークの普及啓発と導入に取り組む企業への社内体制整備の支援を行う。導入費用等補助制度については、テレワーク普及への効果や企業の意向等見極めながら判断する。
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