一般質問・答弁の要旨
中央区議会みんなの党 河井 志帆議員
中央区の高層住宅等の防災対策を問う
問 高層マンションの非常用発電機は、燃料の備蓄が消防法で制限され、停電時の作動でも4時間程度しかもたない。本区地域防災計画にある「震災時でも高層住宅において自立的な生活が実現できるような対策」実施のためにも、非常用発電機用燃料の確保に、区も積極的に関わるべきと考えるが。
区長 災害時には人命に関わる病院などの公共施設や災害対策用緊急車両の燃料としての優先的供給が被害の軽減等につながるため、自家発電設備を有する高層住宅では燃料確保が困難な面がある。区では燃料を有効に使うため、自家発電設備の断続運転や防災活動上最低限の照明を確保する発電機・投光器の備蓄等について、防災マニュアル作成支援やアドバイザー派遣などにより普及・啓発を図っている。
問 平成19年の本区市街地開発事業指導要綱改正で、計画戸数25戸以上かつ10階以上の共同住宅では、5フロア以内ごとに防災備蓄倉庫を設置するとしたが、多くの高層住宅が改正前に建設され、防災備蓄倉庫が地下や低層階に設置されているため、震災時にエレベーター停止した際、高層階も含む住民すべてに防災備蓄品配付が困難となる可能性がある。要綱改正前に建設された高層住宅でも、一定フロアごとの防災備蓄倉庫設置の義務付けや費用助成等対策が必要では。
区長 既存の高層住宅への備蓄倉庫設置の一律的な義務付けは、場所の確保や費用負担等から困難であるため、区では大規模改修時に備蓄倉庫設置を働きかけ、都市整備公社では防災備蓄倉庫の設置工事に対する助成事業により、備蓄倉庫の設置促進を図っている。
問 震災時に開設される避難所への避難者の中には高齢者等も想定され、避難所のエレベーターは必要不可欠である。24時間機能する区の防災拠点のエレベーターが余震ごとに停止するならば問題で、その復旧は重要である。復旧のための安全確認や再起動するための国家資格はあるか。また、その技術者をエレベーター管理会社に代わって防災拠点等に配置することは可能か。
区長 国家資格等はないが、事業者において技術研修を実施し、日々の点検等で修練を重ねた技術者が作業しているため、区独自で専門的技術者の配置は困難と考える。
学校におけるいじめ問題を問う
問 いじめ対策では、教師と児童・生徒、そして児童同士・生徒同士の信頼関係の構築が大切で、「いじめをなくす学級経営」の視点が重要である。その学級経営をサポートするものとして、学級崩壊の予防やより良い集団づくりへの活用を目的に開発され、生徒の意識を調査する検査＝学級集団アセスメント「楽しい学校生活を送るためのアンケート（Ｑ-Ｕテスト）」を他区で導入する動きがある。本区も導入を検討すべきでは。
教育長 各学校では、授業中のみならず、教員が遊びや給食、清掃等を子どもと一緒に行い学級の状況を把握している。ＱＵテストは、平成22年度、平成23年度の2カ年、久松小学校で実施。子どもの意欲や満足度など、担任が把握する子どもの状況の検証に役立つと考える。今後、久松小や他自治体の取り組み成果を分析しながら、導入の必要性を検討する。
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