一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 中島 賢治議員
防災教育を問う
問 東日本大震災被害者の6割は地震の際に避難しなかったとの分析がある。本区も「命は自ら守る」「地域で守り合う」意識の向上への取り組みの充実が必要では。
区長 今回の地域防災計画の修正では、区民一人ひとりが自らの命は自分で守るとともに、地域において共に助け合う、自助と共助への取り組みを一層強化する。今後も区では、防災パンフレット等の全戸配布や地域防災フェア開催のほか、防災区民組織への助成や高層住宅防災対策の推進など共助の取り組みにも支援していく。
問 片田教授が小中学生に対する防災教育の必要性を説くため、釜石市で開催してきた講演会の効果により、大震災の際、99.8％の小中学生の命を救うことができた。片田教授が掲げる3つの教訓「想定にとらわれるな」「最善をつくせ」「率先避難者たれ」という指針を学校でも防災教育として学ばせるべきでは。
教育長 3つの教訓は、自ら状況を見極め、適切な行動を選択できる力が重要と捉えており、本区が目指す防災教育のねらいにつながると認識している。将来は地域社会の安全に貢献できる人に成長できるよう子どもたちを指導していく。
問 本区では耐火構造建築物が多く一見防火体制が整備されていると感じ、大丈夫との思い込みがある。一番心配される災害は直下型地震による火災被害である。津波より火災に対する防災教育に取り組むべきでは。
区長 区でこれまで行ってきた、区内全世帯対象の消火器・住宅用火災警報器の配備や防災拠点で取り入れた初期消火訓練のほか、今後も東京消防庁が進める総合防災教育や消防少年団活動などとも連携し、より一層火災に対する意識啓発と行動力の向上に取り組む。
問 関東大震災で、周りを耐火構造建築やレンガ倉庫で囲まれ、地域住民による手動ポンプ等用いた消火活動が延焼を防いだという「神田和泉町の奇跡」などを防災文化として語り継ぐ必要があるのでは。
区長 区では過去の災害からの教訓を伝える防災講演会を毎年開催しているが、今後とも教訓伝承を区民・事業所への防災教育に生かす取り組みを積極的に進める。
交通機関システムを問う
問 人口増加に伴う一番の心配は交通インフラの整備である。昨年計画された「中央区総合交通計画」で(1)臨海部から都市部への基幹的交通網の必要性が明記されているが、月島地域の交通インフラ問題をどう捉えているか。(2)中量輸送システム導入とあるが、地下鉄やゆりかもめ延伸について見解は。
区長 (1)開発による人口増加で勝どき駅の混雑などは深刻化し、交通インフラの整備・改善は喫緊の課題と認識している。(2)国の政策的位置づけが必要などの課題が多く、長期目標・課題としてその導入を検討する。
問 ＬＲＴやＢＲＴを都心部に走らせるには、区単独で負担が大きく利用率も低いと考えるので、周辺区と協議の上、相互の利便性を高めた運用が重要では。
区長 安定的な事業運営を図るため、新年度、民間活用も視野に運行利益が見込まれるルートの設置や周辺区との共同運行の可能性も検討する。
問 ＬＲＴやＢＲＴ導入は、単なる移動手段の交通機関ではなく、区のまちづくり政策として取り組むべきでは。また、早急に決めるべき政策と考えるが導入時期は。
区長 区ではＬＲＴやＢＲＴを区民生活に密着した交通機関、地域のにぎわいやまちづくりに資すると考えており、現在銀座ではトランジットモール化によるまちづくりを提案し、商業のまち銀座への影響等について、地元と協議しながら実現に向けた検討を行う。導入時期はＢＲＴが平成28年度の運行開始を目指し、ＬＲＴは導入可能となった段階でＢＲＴから移行する。
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