一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 志村 孝美議員
議場における「日の丸」掲揚を問う
問 議場の国旗・区旗掲揚が決定したが(1)日の丸が戦前、戦中に果たした役割への認識は。(2)区民等に日の丸への批判的意見があるが。
区長 (1)(2)様々な意見はあるが、平成11年「国旗及び国歌に関する法律」の制定で国旗と定められた。日本国民の自覚や誇りの証として重要な役割を果たすと認識。
安倍自公政権のＴＰＰ、改憲、原発推進、経済政策を問う
問 (1)地域経済と国民生活に深刻な打撃となるＴＰＰ推進は許されないが。(2)憲法9条は戦争放棄、交戦権否認、戦力不保持と決めている。攻撃されてない日本が他国と武力行動を起こす集団的自衛権行使は交戦では。(3)憲法9条堅持の平和外交が世界の信頼を得てグローバルな経済活動ができるのでは。(4)憲法9条は厳守すべき。
区長 (1)十分な国内議論を経て判断されるもの。(2)(3)安全保障と憲法9条については様々な議論があり、広く国民の意見を踏まえ検討されるべきもの。(4)本区平和都市宣言に照らし、平和理念を全施策の根幹に位置づけている。
問 (1)軽減しない放射能汚染。3ヵ所以外に、子どもが集まる場所や学校給食食材も放射線を測定し、安全確認すべき。(2)原発の新設、再稼動等の推進政策を中止すべき。
区長 (1)大気中の放射線量は都も本区を囲む8ヵ所測定。区内3ヵ所同様、基準値以下で安定。学校給食食材は都が学期毎に1回・4検体を検査、都内公立学校全て基準値以内。(2)国は再生可能エネルギー等拡大で依存度低減を図る。
問 (1)企業の内部留保活用の賃上げは景気対策上も重要では。(2)中小企業支援で最低賃金引き上げ等、暮らし保障のルールづくりを。(3)公契約条例制定等、区発注事業で働く者を守るルールを。(4)消費税10％は労働者世帯1カ月分の賃金。消費税増税実施を中止すべき。
区長 (1)企業の経営判断に関わるもの。(2)若年者等正規雇用の企業に正規雇用促進奨励金を交付。最低賃金は法に基づき、健康的・文化的生活を営めるよう決定と認識。(3)入札・契約制度の拡充と、労働者の雇用実態把握に向けた仕組みづくりを検討。公契約条例は検討すべき課題があり、今後も国等の動向を注視。(4)国で軽減税率導入などを検討。
区長所信表明と子育て支援、中小企業支援を問う
問 (1)税金3億円の東京湾大華火祭を隔年とし区民福祉の充実を。(2)事務事業見直しによる区民への負担増中止を。(3)来年度中に待機児ゼロ実現の施策は。(4)急激な人口増を防ぐため超高層住宅建設の規制を。
区長 (1)経済波及効果は74億円。地域活性化等に寄与。(2)限られた財源で行政需要に応えるには、事業の必要性や受益者負担等の検証が不可欠。(3)京橋こども園開設や保育所誘致等で、待機児童解消に取り組む。(4)地域と協議し公益施設の整備などを事業者に指導。
問 (1)中小企業・事業者の深刻な状況への認識は。(2)来年度景気対策予算197億円のうち中小企業等支援額は。(3)事業継続策は。(4) 「共通買物券を中小小売店活性化につなげる」なら増額を。(5)金融円滑化法の延長と中小企業金融の抜本的強化を国へ求めるべき。
区長 (1)依然厳しいと認識。(2)中小企業支援と商店街振興に44億円。(3)出張経営相談ほか技術継承、新事業展開等への支援を実施。(4)本年度同様、過去最高額。人口規模や財政負担等考慮した適正額。(5)都や区等の多様な融資制度も利用可能で支援体制は整備済。
国民健康保険料の値上げを問う
問 (1)毎年続く国保料値上げの区民生活への影響は。(2)経過措置対象者数と今回の減額措置対象外人数は。(3)医療費に占める国庫負担率は2002年からの10年間で8.1％削減。創意工夫を。(4)一般財源投入増など保険料の軽減策を。
区長 (1)決して軽くないと認識。(2)軽減対象者は平成23年度6100人、24年度6294人、対象外は平成25年度5171人。(3)国庫負担充実など全国市長会を通じ要望。(4)これ以上の一般財源投入は困難と認識。
「築地新市場」計画と豊洲新市場計画を問う
問 築地新市場で(1)運営主体と出店業者の使用料想定額は。(2)投入する税金23億円の回収方法は。(3)赤字の際の税金投入は。(4)組織で東卸が築地新市場を容認しないと所属仲卸業者が出店しにくいのでは。
区長 (1)今後、検討。(2)(3)事業検討には施設全体の採算性も考慮。赤字想定はない。(4)今後も水産仲卸組合へ十分情報提供する。
問 豊洲新市場計画で(1)解決すべき問題点は。(2)次々に出る土壌汚染で安全性が揺らいでいる。場外市場の将来のため、築地市場の現在地再整備の声を上げることは。
区長 (1)土壌汚染無害化のほか施設計画や使用条件等定める必要があると認識。(2)都は土壌汚染対策に万全を期すとし、区も今後築地新市場整備計画を前進させる。
いじめ・体罰問題を問う
問 (1)昨年我が会派で質問したいじめ問題のその後の対応等は。(2)いじめの放置・隠ぺいが安全配慮義務違反、子どもの命の最優先を学校と教育行政の基本原則に。(3)厳罰主義は子どもの心をゆがめる。いじめる子どもへの対応は。(4)教育改革で雑業務増。教職員が児童等と向き合える条件整備は。(5)区独自に少人数学級の学年拡大の検討を。(6)カウンセラーといじめ等発見しやすい養護教員増員を国等へ求めるべき。(7) 学習指導補助員増員で、いじめ対象になりやすい発達障害等の児童に対応を。
教育長 (1)5件のうち3件解消。2件は引き続き指導中。(2)来年度の教育目標の主要施策にいじめは重大な人権侵害と明記。(3)自分の行為の重大さを教え反省させ、繰り返さないよう指導。(4)時間確保のため事務文書等共有化を推進。(5)少人数指導を推進。少人数学級は国等の動向を注視。(6) (7)来年度教育センター専任教育相談員を2名増員。都からも配置予定。全児童等が被害者、加害者とならないため、円滑かつ効果的に組織が機能するよう学校を指導。
問 (1)区内学校での体罰の実態調査と対応は。(2)体罰をなくす取り組みは。(3)体罰問題等の相談と対応を行うセンターが必要では。(4)部活動等体罰の背景にある勝利至上主義等の克服を。
教育長 (1)教員への聞き取り、児童等へのアンケートを実施中。現在まで体罰の報告はない。(2)自己チェックや研修等で体罰禁止を徹底。(3)指導室や教育センターの教育相談室で十分対応可能。(4)子どもたちが部活動等に取り組む意義を教員が正しく理解し、指導することが重要
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