一般質問・答弁の要旨
無所属 山本 理恵議員
世代間格差を問う
問 基本計画2013の中で、世代間の公平性をどう考慮しているか。また、世代間格差の縮小をひとつの目標に、予算編成の仕組みに踏み込んだ改革を行うべきでは。
区長 各世代のニーズに的確に対応することは区の責務であり、小学校の教室確保、高齢者等の施設・サービスの充実、さらに多世代の学びと交流の場となる生涯学習施設の整備などを体系化した。各年度の予算においては、世代別の区民ニーズの変化も踏まえた具体的な施策展開を図る。今後ともあらゆる世代の「快適な都心居住」実現に向け全力で取り組む。
問 世代間の公平性の維持には区内の生産年齢世代の人口増加が鍵となるが、若い世代の定住化対策は。
区長 若い世代には「子育て自治体ナンバーワン」を目指した各種施策をはじめ、出会い・発見・交流の場「本の森ちゅうおう」、歴史・文化を活かした多彩な事業などを通じて区に親しみ都心居住の素晴らしさを謳歌していただきたい。
問 現役世代を含めた全ての人がより受益を実感できる社会保障制度への再構築が必要と考えるが、区も子育て支援を重点とした福祉施策を推進すべきでは。
区長 区では誰もが生涯をいきいきと暮らすことのできるまちの実現に努めており、厳しい財政状況の中、限られた財源を様々な世代に効果的・効率的に配分しつつ、真に必要な施策をバランスよく展開する。
投票率の向上を問う
問 投票率が低い傾向にある若年層の投票行動が投票率向上の大きな鍵と考えるが、これまでの区の対策は。
区長 二十歳代の方への投票立会人依頼や新成人への投票呼びかけリーフレットの送付ほか、小中学生の時から選挙に対する意識を高めてもらえるよう、ポスター等を募集する作品コンクールの実施などの啓発事業に取り組むことにより、今後とも投票率の向上に努める。
問 学校教育において、現在の政治、経済、社会問題を実践的に学ばせている欧米の取り組みが投票率の向上につながると考えるが、本区学校におけるこうした学習の現状とこれからの取り組みは。
教育長 政治・経済等の学習は、社会科中心に家庭科・国語などで行われているほか、総合的な学習の時間では、新聞記事をもとに今日的な社会問題を考え、発表するなどの学習にも取り組んでいる。中学校では社会人としての職業観等を育むための職場体験を実施し、児童・生徒に「明るい選挙運動」を推進するポスターコンクールへの参加呼びかけ等も行っている。今後も多様な学習を通して、子どもたちに社会人となるために必要な資質が身に付くよう取り組む。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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