一般質問・答弁の要旨
中央区議会みんなの党 青木 かの議員
子宮頸がんワクチン積極的勧奨の一時中止を問う
問 (1)これまでの接種対象者数及び年度別のワクチン接種割合は。(2)対象者への勧奨方法は。(3)接種後の副反応に対する医療機関の報告義務は。
区長 (1)平成22年度対象者は948人、うち1回以上接種した人は554人で接種率は58・4％。23年度対象者は930人、うち接種者は315人で接種率は33・9％。24年度対象者は373人、うち接種者は151人で接種率は40・5％。(2)予診票を個別郵送し、接種の有効性等を周知。また、副反応と思われる症状に対しては医療機関や区に相談することなどを情報提供してきた。(3)病院・診療所の開設者や医師には、予防接種法に基づく厚生労働大臣への報告義務がある。
問 (1)国の子宮頸がんワクチン接種の積極的勧奨を控える勧告を受けた今後の区の対応は。(2)接種は1回目から半年以内に2回目、3回目の接種が必要だが、1回目、2回目の接種を終えた対象者への対応は。
区長 (1)各医療機関への情報提供やホームページで周知したほか、文書等により接種対象者への情報提供も実施している。今後も引き続き、分かりやすい周知に努める。(2)国は今回の勧告により、接種間隔を守れない対象者が不利益にならないよう対応するとしている。区は国の方針が示された時点で、内容を速やかに対象者へ周知する。
問 子宮頸がん予防のための検診は有効と考えるが、(1)これまでの検診受診率向上策は。(2)平成25年度予算に計上している受診者数8200人の算出方法は。
区長 (1)平成22年度から順次、受診勧奨年齢を20～40歳の偶数歳の方から78歳まで拡大してきた。また、23年度には、前年度未受診の奇数歳の方も受診対象に加えた。特に、20～34歳の方へ通知する際は、受診勧奨パンフレットを同封している。24年度からは、受診開始月から4カ月間未受診の方へ再通知を開始。また、検診チラシの町会配布や集合ポスター掲示、「ブーケまつり」でのがん検診コーナー設置などの機会を利用し啓発を図っている。(2)予測対象者に過去の実績に基づく想定受診率を乗じて算出している。
問 今回の勧告を受け、検診受診率向上への新たな取り組みは。
区長 過去2年間未受診の1千人を抽出、未受診の理由等をアンケート調査し、効果的な勧奨方法を検討するほか、受診しやすい環境整備などを医師会と協議していく。
問 子宮頸がんワクチンの平成25年度の接種単価の算出根拠と内訳は。
区長 単価は、都・特別区・都医師会の協議で決定。単価16590円(23区同一単価)にはワクチン代、初診料、注射料、生物的製剤加算などが含まれ、保険診療単価等を根拠に設定されている。
問 子宮頸がんワクチン予防接種を実施する医療機関への区の指導は。
区長 予防接種は中央区・日本橋医師会に委託し、区が開催の説明会及び各医師会が実施する研修会を受講した医療機関が実施できる。区は、両医師会と連携し、副反応やその発生時の適切な報告などを医療機関へ適宜周知し、被接種者の安全・安心の確保に努める。
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