一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 加藤 博司議員
憲法9条と96条をめぐる動きを問う
問 (1)憲法第9条第2項「国の交戦権は、これを認めない」の削除は、日本を再び戦争できる国に作り替えることになるのでは。(2)9条は二度と戦争しないとの宣言、国際公約と考えるが。(3)国際紛争を戦争にさせないため、9条を生かし、軍事に頼らず道理に立った外交交渉で解決すべきでは。
区長 (1)(2)広く国民の意見を踏まえ検討されるべき問題。(3)外交交渉により平和的に解決されるべきもの。
問 憲法第96条改定による憲法発議要件の緩和について見解は。
区長 国は十分な情報を提供し、丁寧な議論を積み重ね、最終的には国民の判断に委ねるべきもの。
安倍政権の経済政策（アベノミクス）を問う
問 「アベノミクス」の第1の矢である金融緩和は、庶民生活と中小企業経営を破壊するのでは。
区長 金融政策による景気回復効果が区内の中小企業に波及するには、もう少し時間がかかると考える。
問 第2の矢である財政出動は、財政破綻を一層深刻化させるのでは。
区長 歳出の無駄を最大限縮減とされている。
問 (1)第3の矢である成長戦略は、働く人を犠牲にする企業への規制緩和では。(2)国民総所得を増やし、「10年間で国民の平均年収を150万円増やす」の表現は不正確で国民に誤解を与えるのでは。(3)現在のデフレ不況への認識は。(4)内部留保の活用で従業員の賃金を増やせば、内需を増やし景気を良くする道につながるのでは。(5)労働法制の規制緩和はすべきでないと考えるが。(6)正規の職員・社員が当たり前の安定した雇用ルールが求められているのでは。
区長 (1)先端設備投資等の民間投資を喚起し、併せて若者の安定した就労環境づくりにも貢献。(2)成長戦略第3弾の骨子では「一人当たりの国民総所得を10年後には150万円増やす」と説明されている。(3)過度の円高等複合的な要因と認識。(4)内部留保の活用は企業の経営判断に係わるもの。(5)労働契約法改正は現在国で検討中。(6)労働に対する適正な報酬や処遇が図られるべきものと考える。
消費税増税と社会保障改悪を問う
問 国民の6～7割が反対する消費税増税はキッパリと中止すべきと考えるが。区民や区内中小企業等に与える消費税増税の影響は。
区長 消費税率引き上げは経済状況等総合的に勘案して判断するとした国の動向を注視しながら、区民生活を守る立場で施策に取り組む。
問 (1)社会保障の改悪が区民生活に与える影響は。また、今必要なのは国民所得を増やすこと。政府に年金額の削減中止を求めるべき。(2)税金は所得や資産等能力に応じた負担の原則で集めるべきで、増税するなら富裕層から所得税の負担率を上げるよう求めるべきでは。
区長 (1)社会保障制度改革国民会議の中で議論が尽くされるべきものと認識。また、年金額削減は特例的に据え置いてきた年金額を本来の水準に戻すもので、中止の要望は考えていない。(2)国民の合意のもと、議論されていくべきもの。
国民健康保険料を問う
問 (1)本区国保世帯の滞納割合が27・6％、全国平均の20％程度より異常に高いが。(2)高すぎる国保料を下げるため、国や都に減らされた補助金の増額を要求すべき。
区長 (1)都市部では非正規労働者や倒産等による離職者が多く、全国平均よりも高いと指摘されており、本区も同様な傾向にある。(2)国庫負担の一層の充実を図るよう全国市長会を通じて要望していく。
問 (1)区内の国保未加入者の把握状況は。(2)国保未加入者への対応は。(3)未納により保険証を喪失した加入者への対応状況は。
区長 (1)国保加入の届出がない限り他の健康保険の資格喪失がわからないため、正確に把握できない。(2)倒産等で離職し保険料の支払いが困難な方には、非自発的失業軽減制度による減額手続を案内し、納付相談に応じている。(3)短期保険証発行等、個々の事情に応じたきめ細やかな対応に努めている。
生活保護を問う
問 多人数の子育て世帯では生活保護費の削減幅が大きいが、削減の影響を受ける世帯の割合と総額は。
区長 40歳以下の多人数世帯の割合は約5％。全世帯で総額約660万円の減額。
問 (1)政府が進める見直しは、憲法第25条の生存権からみて大問題、見解は。(2)生活保護基準以下で生活している区民の実態把握と生活再建に向けた支援を行うべき。(3)生活保護基準の引き下げによる区民生活への影響は。
区長 (1)改正案は生活保護の適正な実施を図るためと認識。(2)全庁的な把握に努め、就労支援等自立に向けた取り組みを進めている。(3)今回の基準改定では現受給者が対象外になることはないと想定。今後区の独自事業で影響が出る場合は適切に対応する。
「子ども・子育て支援新制度」（新制度）を問う
問 (1)子ども子育て会議の設置は1年で準備できるのか。(2)入る保育施設により自治体の責任の取り方に差が出ることは不平等では。(3)利用者が直接施設と契約する施設も区が保育の実施責任を負うべきでは。(4)新制度では施設によって保育環境や保育条件に差が出るが。(5)現行の保育所最低基準は保障されるべき。(6)入所申請する前に受ける認定は、保育の必要性等保護者の状況だけでなく、子どもの状況を基本とすべきでは。(7)現行の公的保育制度を守っていくべきでは。(8)待機児解消は認可保育所で図るべきでは。
区長 (1)保育の必要性の認定基準等の検討を進める国の動向を注視しつつ、都と連携を取り、対応できるよう取り組む。(2)(3)(7)新制度導入後も区が保育の実施主体で変わりない。(4)(5)(6)施設基準、認定基準については、国から示される基準に沿って適正に対応。(8)認可・認証保育所をバランス良く配置する。
問 区内の保育所に活用可能な未利用国有地・都有地は。
区長 国有地は国交省宿舎跡地が提示され、都有地の提示はない。
築地市場「移転」を問う
問 (1)都議選で日本共産党が躍進したことは、政府答弁の「消費者の理解を得ること」ができていないことの証明では。(2)土壌の浄化は不可能との環境学会の専門家の指摘は、政府答弁の「万全の対策がとれていない」ということでは。
区長 (1)(2) 農水省による認可の際に判断されるべきもの。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559