一般質問・答弁の要旨

新生自民党　富永　一議員

中央区のまちづくりを問う

問　(1)中央通りや晴海通り等と交差する昭和通りには、渋滞解消のためのアンダーパスが多く、道路を挟んだ西側と東側の往来が大変不便。幅員が大きな幹線道路で地域を分断している昭和通りと日本橋さくら通りの一本化を。(2)交通量が少ない首都高上野線は、地震による危険からの回避や高速道路を挟む両地域の一体化のため、地元地域等から路線撤廃の声が年々大きくなっている。路線撤廃の決定は国の判断によるが、本区の考えは。

区長　(1)日本橋さくら通りとの交差点付近はアンダーパスの取り付け部で、交差する幹線道路の交通量から、アンダーパスを撤去しての平面的な交差点化は困難。日本橋二丁目で大規模再開発が計画され、今後、歩行者の動線の変化が予想されることから、地域の一体化が図れるよう歩道橋のバリアフリー化等を都に要請していきたい。(2)首都高上野線は地域を分断し、まちのコミュニティの支障となっており、解決すべき重要な課題と認識している。都内の首都高速道路のあり方は、国も大きな課題と位置づけている。国の動きを注視しつつ区民の意向把握に努め、上野線をはじめ首都高速道路の改善を積極的に国や都に働きかける。

問　急激な住民増加と健康ブーム等で自転車利用者は想定以上。商業地域と居住地域が密接しており、自転車利用はもっとも手軽で便利な交通手段だが、同時に駐輪場がないため利便性を活かしきれない。地代の高い本区では駐輪場整備の一番の課題が用地の確保。限られたスペースで最大限自転車を収納できるタワー式の最新駐輪場は数秒で入出庫でき、損傷や盗難を防ぎ、放置自転車対策にも十分有効。都心部における駐輪場対策の本区ならではの最先端の取り組みとしてアピールできる。(1)今後の商業地域の駐輪場整備への考えは。(2)「本の森ちゅうおう」の建設にあたり、タワー式駐輪場を区内モデルとして整備することは可能か。

区長　(1)これまで区内16の駅周辺に19カ所の駐輪場を整備したが、東京駅前や銀座、日本橋の商業地域等で放置自転車が多く、対策は急務である。タワー式駐輪場は利便性や防犯性等に優れるが、都心に位置する本区は用地確保が難しく、整備費用も高額になるなど課題がある。今後は都と連携を図り、広幅員の歩道上への整備や、まちづくり基本条例を活用した民間敷地での整備を推進する。(2)「本の森ちゅうおう」の来館者の利用を想定し、利用者や車両の動線、植栽の配置、入り口部分の外観等を考慮、平面式を予定している。施設開設後の利用状況を踏まえ、駐輪場が不足の場合には必要な対策を検討する。

コミュニティ同士のコミュニケーションを問う

問　本区の定住人口が年々増える中、地域活動への参加者も増え、協働ステーション中央には地域貢献や福祉ボランティア、趣味の会など現在111の団体が登録。登録団体以外にも若い世代の先進的なパワーと町会が一つになり、地域を盛りあげる会、地域の文化や伝統を地元の人の話から学ぶ会など、多くのコミュニティが存在する。本区のホームページは「トップページ」より「地域参加」「まちの団体・組織を通じて」「協働ステーション中央」と進み、開かれたページは堅い内容。区民に生活を楽しんでもらうため、気軽にコミュニティに参加できるきっかけづくりにふさわしいサイトづくりが必要と感じる。活発に活動しているコミュニティをもっと結びつけ、区民同士のコミュニケーションを広げる機会を作っていただきたい。20年後、30年後の本区を背負って立つ世代の結びつきについて、協働ステーション中央のホームページ活用等を含めて考えは。

区長　真に活力に満ちあふれたまちとしての発展には、若年層の地域活動を通じたコミュニケーションの輪を広げることが重要である。協働ステーション中央では、地域で社会貢献活動を行う団体を紹介し相互の交流を促す「見本市」等のイベント開催や、団体間のコーディネートにも取り組み、若い父親が活動する団体同士の交流も実現した。今後は企業の社会貢献活動への参加機運の高まりを踏まえ、企業間ネットワークの構築にも積極的に取り組む。さらに団体の活動情報を掲載する協働ステーション中央のホームページと社会貢献活動情報サイトについて、各団体間の交流がさらに促進するよう、内容の充実、工夫に努める。

ご当地ナンバーを問う

問　国土交通省が開始した富士山など独自の地名を定められる「ご当地ナンバー」制度。登録申請条件は、地域特性や経済圏等に関して、他の地域と区別された一定のまとまりがある地域で、一般に広く認知された地域であること、自動車登録台数10万台を超えていること等。本区は4万台だが財政規模など経済上では全国トップクラスで、銀座や日本橋など世界に通用する地名もあり、中央区をさらにアピールするチャンスだが。

区長　江戸以来の歴史・伝統と洗練された都市活動が融合する本区での地域振興や観光振興を目的とするご当地ナンバー導入は、地域のアピールや愛着心向上に大いに有効であると認識しているが、導入基準にはさまざまな制約があり、現時点での導入は困難な状況。今後も引き続き区民、町会等の幅広い気運の高まりや国の動向等を注視し、導入に向け検討を進める。

区民憲章を問う

問　東京では品川区など23区中9区が区民憲章を制定している。全国でも珍しい定住人口増の本区でも、区民全員が中央区民として誇りを持ち、共通意識のもとに暮らすために区民憲章を定めるべきと考える。制定に関する考えは。

区長　区民憲章は区民だれもが共有できる区のあるべき理想の姿や行動規範などを区民主体で定めるもの。平成10年に20年後の将来像を描いた「中央区基本構想」は区と区民のまちづくりの憲章であり、区民や関係者の参画のもとで本区の将来像が検討・共有されてきている。区の将来像等を改めて区民憲章の形で表すことは現在考えていないが、すべての区民に誇りや愛着を持って住み続けていただく区政のあり方については、幅広い議論が必要と考える。

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