一般質問・答弁の要旨

民主党区民クラブ　渡部　博年議員

防災対策を問う

問　多くのマンション居住者が安心して住み続けるためのマンション防災マニュアルについて、マンション全体における現在の策定状況は。

区長　規模が大きく合意形成が比較的難しい超高層マンション46棟を中心に年間3棟を目途とし、現在策定中を含め14棟、約30％となっている。マンション全棟でのマニュアル作成は将来の課題であり、当面は減災目標の達成に努める。

問　防災マニュアル策定過程で、高層マンション居住者全体に自宅待機する点を再確認することが重要。住民コミュニティの確立も必要と考えるが見解は。

区長　マニュアル作成時に、高層マンションの特性や災害時に住民同士が助け合う共助の仕組みの重要性を訴えるとともに、他の防災訓練の事例をもとに意見交換等を実施している。こうした取り組みにより、マンション内での顔の見える関係がさらに深まるとともに、継続的に防災訓練を実施することがコミュニティ形成の一助になると考える。

問　各マンションの自治防災組織の中には、取り組みの違いや参加者の高齢化・固定化のほか、実態が伴っていない組織がある。こうした状況にある自治防災組織の今後のあり方について見解は。

区長　マンション内の管理組合と自治会の連携が図られるよう、防災マニュアル策定のためのアドバイザー派遣など支援をするほか、起震車や地震体験シミュレーターなど若い世代が参加しやすい工夫を行っている。また、町会・自治会、防災区民組織とマンション管理組合との合同訓練など各地域の特性に合わせた防災訓練が実施されている。今後とも、さまざまな訓練や支援により、地域の多様な防災活動が活性化するよう積極的に取り組む。

地域と共につくるまちづくりを問う

問　(1) 中央区のまちづくりは、オリンピックなどの外的要因により影響を受けていると感じるが、左右されないために何が必要か。(2)「豊洲・晴海整備計画」において、都はなぜ長期間実情に沿った変更をしなかったか見解は。

区長　(1)まちづくりは、中長期的展望と広い視野のもと地元主体で取り組むべきもので、区はその実現に向け、地元協議の結果を踏まえその地域の将来像を描くことが大切と考える。(2)長い間変更されなかったことにより、社会経済状況が大きく様変わりし、計画と現状が乖離した。都に対して土地利用の見直しや公共施設整備など課題を整理し、地元の意向を踏まえた上で責任を持って将来計画を提案するなど、豊晴計画の改定に向け積極的に取り組む。

問　中央区の交通網について、大江戸線の勝どき駅の現状から、ＬＲＴを含め、しっかりした交通網整備が必要と考えるが、今後の進め方を含め見解は。

区長　基幹的交通システムは、先行的に導入するＢＲＴの運行開始（平成28年度）に向け、今年度は周辺交通への影響や荷捌き対策等について、道路管理者、交通管理者、地元等関係者と協議し検討する。合わせて、江戸バスは南北二つの路線を繋ぐ新路線など運行の改善を検討する。今後とも、「中央区総合交通計画」に位置付けられた各種施策を、関係者と協力して着実に実施することで、区内公共交通の充実を図る。

マイナンバー制度と区の業務改善を問う

問　過去に区が導入したコンピューターシステムでは、行政窓口業務の永遠の課題である「ワンストップサービス」が大幅に改善されたとは思えない。(1)今後のマイナンバー制度導入時には、組織体制も含めた改善策づくりが必要では。(2)各窓口業務の改善を進め、システム導入時には完了していることが重要と考えるが、改善方法や情報収集のあり方は。

区長　(1)(2)社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度導入に向け、当面のシステム整備における課題抽出や制度導入を契機とした事務改善の検討資料とするための実態調査を進めている。今後、こうした調査結果に加え、国や他自治体の動向等も踏まえ、個人情報保護への配慮やシステム構築に当たっての費用対効果等を勘案しながら、制度導入が区民の利便性向上に資するものとなるよう、全庁的な検討を進める。

問　今日、各部にまたがる施策が多く、業務改善には関係各部の連携と職員の人材育成が重要と考える。ワンストップサービスをこれまで以上に進めていくため、接遇の向上や区施策の理解度を深めるべき。

区長　区では、これまでも随時関係部署による会議体を設け、情報の共有化を図り、課題解決に取り組み、また、各部窓口担当職員による接遇マニュアルの策定などにより、人材育成の面においても大きな成果をあげている。
今後も引き続き、日々の職務や研修を通じ、職員一人一人の接遇の向上や意識改革を図り、組織の横断的な協力体制を構築しながら、区民の求めに真摯に応え、的確に対応できる職員の育成に努める。

築地新市場を問う

問　(1)都市整備公社評議員会で築地新市場の運営に中央区都市整備公社がかかわると説明があったが、具体的には。(2)新市場への入居業者の選択にあたり、築地の食文化の継承、多品種でプロに通用する市場とするため、市場内各業界団体に対してどのような情報提供をしてきたか。(3)新市場ですべての品揃えを可能とするための選定基準の基本的考え方は。

区長　(1)新市場の運営については、整備目的に照らせば、民間事業者としての経営的視点とまちづくりのノウハウが必要であることから、一般財団法人中央区都市整備公社の活用も有効と考えている。(2)入居者は、プロの料理人が求める上質の食材を揃えられる仲卸業務経験者が最適と考える。このため、仲卸業者団体に対し、「先行営業施設開設準備協議会」の検討状況等を説明するなど情報提供に努めている。(3)事業規模を始め、品揃えなど多角的な視点から総合的に評価することが入居者選定の基本的考え方である。なお、都とは現在、今後のスケジュールや募集に向けた課題等について協議している。

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