一般質問・答弁の要旨
中央区議会みんなの党 青木 かの議員
学童クラブの待機児童解消を問う
問 (1)今回児童福祉法の改正により、対象を小学校就学児童の概ね10歳未満から、6年生までとした放課後児童クラブ（いわゆる学童クラブ）に対する区の基本的考えは。(2)今年8月1日現在の待機者は、浜町児童館16名、佃児童館38名、勝どき児童館32名。逆に昨年末オープンした晴海児童館は定員80名に対し在籍者23名と余裕がある。また、待機児童の受け皿の選択肢にプレディもある。こうした状況を踏まえた区の待機児童解消策は。
区長 (1)今回の対象拡大は子ども・子育て支援新制度の実施にあたり、就学前の保育から切れ目なくサービスが利用できることを目指したもので、法改正の趣旨を踏まえ適切に対応する。(2)人口増加に伴い、待機児童も増加傾向。現状は地域によりニーズが大きく異なるため、地域バランスに配慮しながら引き続きスペースの確保と、今後の小学校全学年対象の放課後児童健全育成事業も視野に入れ、プレディとの連携を進める。
問 基本的には地域子ども・子育て事業に学童クラブは含まれるが、全児童対策のプレディは含まれない。子ども・子育て支援事業計画におけるプレディの位置付けは。
教育長 プレディは「子ども・子育て支援法」上の法定事業である学童クラブと同じ小学生を対象とすることから、密接な関連性を有するものと認識。今後、中央区子ども・子育て会議の検討を踏まえ、学童クラブとの連携を深めながら、事業内容の充実を図り、地域とともに児童の健全育成を推進。
問 学童クラブの運営費について厚生労働省は概ね2分の1を保護者負担、残りを3等分し国・都道府県・市町村で負担を想定。国の予算は今年度も315億8千万円を計上。23区内の多くが月4千円から7千円の保育料を徴収しているが、本区は徴収していない。今後の学童クラブ保育料に対する考えは。
区長 児童館での青少年健全育成事業として実施のため、無料で行ってきた。今後は平成27年度創設予定の子ども・子育て支援新制度で、対象年齢が拡大されるなど仕組みが大きく変更となる。区では国の検討状況を注視しつつ、中央区子ども・子育て会議の議論を踏まえ、事業を組み立てる際に費用徴収もあわせて検討する。
中央区の観光行政を問う
問 複数地域間の広域連携について(1)中央・台東・墨田・江東4区によるスカイツリーと水辺を活用した取り組み「隅田川ルネサンス」のその後は。(2)中央・千代田・港・新宿の都心4区の観光施設での連携状況と今後の取り組みは。
区長 (1)参加団体間の情報共有とホームページ開設などを実施。今後、船上サービスの充実や川沿いでの飲食事業など社会実験を実施予定。(2)本年6月に連絡会議を設立。今後、回遊性を高める施策や相互連携などを検討。
問 インターネットの活用について(1)昨年ＩＭＦ総会を契機に、街での無料Wi-Fi(ワイファイ)の整備が推進されたが、本区の整備状況は。(2)外国人観光客のニーズに応える多言語の海外の方専用サイト｢Visit Mid Tokyo｣を開設予定だが、取得したドメインの活用状況と今後の運営は。
区長 (1)区の把握では銀座通り沿道とソニービル、横山町問屋街等で導入され、今年度は晴海通り沿い等に整備予定。ホテルや駅、飲食店など数多く整備と認識。(2)情報発信する外国人観光特派員を検討中。運営や内容は未定。
問 国際的に情報発信するための各種団体の活用について(1)区が会員でソウル・北京など主要訪日旅行市場13都市に海外事務所を設置。旅行会社・メディアとの連携や現地消費者への情報発信等も実施するＪＮＴＯ（日本政府観光局）は、情報発信の有力な機会となるが、活用状況は。(2)本区および中央区観光協会が賛助会員で海外からの旅行者等の誘致や観光情報発信などの事業、都の観光公式サイトも運営する東京観光財団の活用方法とオリンピック・パラリンピック開催に向けた協力は。
区長 (1)(2)区や地域が行う各種イベント情報を提供し国内外へ発信。ＪＮＴＯ海外事務所に観光ガイドマップを配置。オリンピックへの協力体制は今後協議。
問 28年度開設の中央区観光拠点は、観光振興ビジョンの中で、多種多様な観光の担い手が連携・協働し区の新しい魅力を創造・発信とあるが、運営の主体は。
区長 民間の力を活用し効果的で効率的な運営を行う。
問 (1)都市観光ステーションと観光協会および商工観光課の協力体制と意思疎通は。(2)観光振興ビジョンの推進・実現に向け、都市観光ステーションの現在の役割とこれまでに実現した施策等は。(3)都市観光ステーション、観光協会、区の商工観光課、都市観光推進協議会相互の連携は。中央区観光振興ビジョン推進主体はどこか。
区長 (1)(2)都市観光ステーションは、観光振興ビジョンで掲げた「都市観光」推進のための拠点として、計画中の観光拠点に先がけ設置。区と観光協会の職員が協力し合い、観光案内を行うとともに、ビジョンで計画した施策の具体化を進めている。これまで、舟運と街歩きを組み合わせたツアーの実施、外国人特派員プロジェクトの検討、観光拠点の整備検討などに取り組んでいる。(3)区の責任のもと、観光協会や地域の方の協力を得て推進する。そのため、観光にかかわる各分野の方々が参加の都市観光推進協議会において、進捗状況の点検と新たな事業展開を協議している。
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