一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 志村 孝美議員
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を問う
問 (1)大会成功に向け取り組むべきことは。(2)大会後を見据えたまちづくりビジョンは。(3)大会終了後選手村を低家賃の公共住宅にするよう都に要請を。(4)区や区民の要望が都に通る仕組みは。(5)住民生活に悪影響を及ぼすオリンピックを想定した過剰な訓練等実施しないよう警視庁に申入れを。
区長 (1)(5)都・区議会等と連携した地域の課題解決と万全のテロ対策が不可欠。(2)限られた時間の中で、地元住民の意向を把握しながら基盤整備を確実に進める。(3)施設は都が分譲又は賃貸と決定しており困難と認識。(4)まちづくり協議会等を通じ地元住民の意見を把握し都と協議を重ねる。
原発問題を問う
問 (1)福島第一原発の汚染水問題の認識は。(2)国が全責任を負う事故対策体制を速やかに構築すべきでは。(3)避難生活者の再建に政府と東電が責任を果たすべきでは。(4)未だ放射能廃棄物の安全な処理方法が見つからない中、再稼働は中止すべきでは。(5)アスリートのためにも全区で定期的に放射線を測定しデータを示し続けるべきでは。
区長 (1)根本的な解決が急務と認識。(2)国による事故収束に向けた対策の強力な推進が必要。(3) 国及び東電の強力な連携のもと復興に向け全力で取り組むべき。(4)国の責任において判断すべきもの。(5)区内3カ所、区を囲むように都が8カ所、うち1カ所は晴海の近接に設置、現状で測定個所増設は必要ないと考える。
平和問題を問う
問 (1)区長は第一回定例会で「集団的自衛権は憲法第9条のもとで許容範囲を超えている」と答弁、認識に変化は。(2)集団的自衛権行使の容認はアジア等の反発が必至。オリンピックにも影響を与えるため企てを止めさせるべきでは。(3)世界に誇れる平和憲法の精神を発信できるオリンピックにしたいが。
区長 (1)国の憲法解釈という認識に変化はない。(2)国の責任で検討されていくべきもの。(3)大会は世界にアピールする絶好の機会で、本区から平和へのメッセージを力強く発信する。
消費税増税など安倍政権の「暴走」を問う
問 (1)8月実施の本区景気動向調査の現状判断は低下。景気は回復基調と認識か。(2)区民等の立場で国に増税中止を求めるべきでは。(3)消費税増税と社会保障制度の改悪は国民生活等を行き詰まらせるのでは。
区長 (1)9月の国の月例経済報告では景気は緩やかに回復と上方修正、回復基調と考える。(2)(3)消費税率引上げは将来にわたる持続可能な社会保障制度維持のためと認識。区は国が行う景気の腰折れ回避の経済対策を注視し、中小企業支援の立場で施策に取り組む。
新自由主義と中央区行政を問う
問 (1)オリンピックを機にヒューマンスケールの街を目指し、大規模開発の全面的見直し等を求めるが。(2)古い住宅にリフォーム等へのインセンティブを与え、中低層中心のまちづくりを求めるが。(3)社会保障施策に受益者負担を求めるのか。(4)求める相手は大企業等では。(5)地方自治体がやるべきことは福祉の充実であり、イベントや再開発事業は住民の立場で見直すべきでは。(6)さらなる施策の民営化は行政を空洞化させるのでは。(7)行政の責務の点から、指定管理者制度導入施設を直営に戻すことも必要では。(8)急速な人口増のなか、今後も職員を削減するのか。(9)官製ワーキングプアを生む施策は中止すべきでは。(10)築地市場移転に伴い、職を失う区民への支援策等は。(11)大会の決定で汚染土壌の安全性確認作業を危惧。土壌の安全性を担保する方法は。(12)築地新市場の開設準備協議会における決定内容及び未解決課題は。
区長 (1)地域住民と協議を重ね適切な手法の選択によりまちづくりを進めている。(2)建物の安全性などの課題もあり今後さらに検討。(3)(4)広く区の各施策にわたり、受益と負担の関係、区民生活への影響等を考慮しつつ適正な受益者負担のあり方を検討。(5)福祉サービスの充実はもとより、わが国の社会経済を牽引する都心の使命を果たす。(6)民間の優れたノウハウを活用することが目的。事業者と十分協議し運営しているので空洞化するとは考えない。(7)区の責任と監督のもとサービス提供しており、直営に戻す考えはない。(8)今後とも人的資源の重点的・効果的な職員配置により区民サービス向上に努める。(9)専門知識が必要な職務等に対応するため非正規職員を任用、今後も効率的な職員配置とともに、安心して働ける職場環境を整備。(10)都の動向を注視しつつ、利用可能な区制度の周知に努める。(11)都は技術会議の結論を踏まえた対策を実施しており、オリンピック決定の影響はない。(12)築地新市場の施設概要をまとめ、現在入居者募集条件等を検討中。
教育政策への「政治介入」と「教育統制」の動きを問う
問 (1)点数や順位で競争を強いて学力形成に有害な全国学力調査は廃止すべきでは。(2)「学力テストに使われる巨費を少人数学級等に回せば学習に役立つ」との新聞社説があるが。(3)強まる教育への政治介入に対し認識は。(4)本来、教育は投資でなく、子どもの健やかな成長を保障するものでは。(5)教育改革は競争教育を是正し、子どもたちが連帯して助け合いながら、人間性と知的能力を伸ばす方向に転換すべきでは。
教育長 (1)全国学力・学習状況調査は序列化や競争につながらないと認識。(2)調査結果で児童・生徒の学習状況を把握し教員の授業改善に生かす。本区では、きめ細やかな少人数指導等で学力向上を図っている。(3)教育の中立性や公正性等は教育委員会制度で担保されている。(4)(5)自己実現や人格完成と、主体的に社会の形成に参画し発展に寄与する人材育成が目的。学校活動を通じ互いを尊重、より高い目標に向かう切磋琢磨により個性や能力を伸ばし、人間性豊かな人に成長できると考える。
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