一般質問・答弁の要旨
新生自民党 高橋 伸治議員
子育て支援を問う
問 (1)連合が5月に実施した調査で、妊娠した働く女性のうち、25.6％がマタニティ・ハラスメントを経験と答えているが、区実態の把握状況は。(2)夜遅くまで預かる保育園と違い、早い時間に下校する小学校では、働く母親のために放課後子どもを預かる施設は不可欠。プレディの全校早期開所に邁進すべきだが今後のスケジュールは。(3)民間企業運営の学童クラブも積極的に誘致すべきでは。(4)子育て支援の24時間化は必要。24時間通しての子育てテレホンやメールサービス制度実施の考えは。
区長 (1)東京労働局の統計などから、マタニティ・ハラスメントについては理解が進んでいないと認識。男女雇用機会均等法の周知などに取り組む。(2)現在、区内16小学校中10校で開設、来年度竣工する明正小にも開設予定。平成29年度までに設置校を12校とする計画から早期に整備する。児童の通学実態や地域ぐるみで健全育成を図るプレディの趣旨から、当面全校設置の予定はないが、引き続き学童クラブの定員の拡大、児童館との連携や役割分担を進める。(3)民間学童クラブの誘致も一つの手法として視野に入れ、「中央区子ども・子育て会議」で意見を聞きながら必要なサービスの供給体制を整備する。(4)24時間体制での相談は数区で実施しており、内容は虐待や病気が多い。またメール相談では得られる情報量が限られ、相談者との受け止め方に齟齬（そご）が生じるなど問題がある。今後、相談体制の充実に向けて課題を整理しつつ検討する。
在宅医療制度の充実・強化を問う
問 (1)区が24時間の医療体制を目指す在宅医療制度で相談サービス以外の進捗状況は。(2)来るべき高齢社会に備えて国が制定した「在宅療養支援診療所」制度の現状と取り組み状況は。(3)区における介護士腰痛問題の現状は。(4)理学療法士や施設管理者等で構成する介護士腰痛予防検討委員会設置を望むが。
区長 (1)区民への在宅療養に関する知識や理解を深める必要から、昨年度より区民向けのシンポジウムを開催している。(2)現在、本区には38カ所ある。また、両医師会では必要時に往診が受けられる体制を、区では病状の急変等に対応した在宅療養支援病床をそれぞれ確保している。(3)区内介護従事者を対象に、今年度は10月から3回腰痛予防対策研修を実施予定。(4)現在、理学療法士等含めた「中央区介護保険サービス事業者連絡協議会」が定期的に開催され、腰痛予防の情報交換や各事業所で取り組める効果的な改善策が検討されている。
自転車利用を中心としたまちづくりを問う
問 (1)欧米諸国が国レベルの自転車戦略を定め実行するなか、戦略や目標値もない日本の状況をどう認識しているか。(2)区でも駐輪場対策を含め新しい視点での自転車戦略と目標値を設定すべきでは。
区長 (1)これまで鉄道駅周辺の駐輪場整備や放置自転車対策を充実させてきたことから、基本的な取り組みに欧米諸国と大きな違いはないと認識している。(2)施策の推進には国や都、警察、事業者等との協力が必要なため目標値の設定は困難だが、今後、昨年度検討したコミュニティサイクル導入や本年度実施する駐輪場整備の調査に基づき総合的な取り組みを推進する。
節電対策を問う
問 (1)民間業者のアドバイスや電気使用量の「見える化」による節電対策を始めた足立区の取り組みを評価し、本区でも同じ仕組みで節電の「見える化」を図るべきでは。(2)使用料半減に向けて削減計画を明確化すべきでは。(3)区内電力使用量50％削減を設定し、住民や企業にも「見える化」すべきでは。
区長 (1)区では中央エコアクトに参加している区民に電気使用量、電気料金等を表示する「省エネナビ」の貸し出しで、削減率が平成23年度、対前年度比27.2％を達成し「見える化」効果は高いと認識している。今後、施設の新築、改築の機会を捉えて「見える化」を推進する。(2)「中央区温室効果ガス排出抑制実行計画」における区独自の環境マネジメントシステム運用により、掲げた削減目標は達成しており、今後も区施設の設備運用改善等によりさらなる電気使用量の削減に取り組む。(3)世界の各都市や国内の状況を見据え「見える化」等の推進により着実な電力削減に努める。
中央区の情報管理体制を問う
問 (1)様々な情報がキーワードにより一元管理され、ネット上に表示されているなか、今後も広い情報共有が地域や住民との間には必要だが、その前に区の情報管理体制の簡略化と一元化を整備すべきと考える。簡略化目的で導入した一人一台体制は見直すべきでは。(2)パソコンをタブレットに変えることで、情報の一元化や持ち運びできること、みんなで共有して使えるなどメリットが大きいが。(3)当初、紙使用量削減の目的でパソコンの一人一台化を目指したなか、紙使用量は微増しているが。
区長 (1)区では「中央区セキュリティポリシー」に基づき、技術的対策やパソコン等の利用に一定の制限を設けることで、情報管理の簡素化と一元化に対処している。区では情報管理の安全性確保のため、定期的な職員研修実施や注意喚起事例の情報共有に努めるとともに、専門事業者等の助言を得ながら適切な対応を講じるなど、一人一台体制の環境管理に万全を期す。(2)タブレット活用には無線接続による環境整備が不可欠などの課題はあるが、その携帯性は従来のパソコンにない可能性がある。反面、従来のパソコンは文書や資料作成など事務処理に優位性が見られることから、各々の特性を活かした利活用を今後検討する。(3)新たな区政課題に対応する業務量の増加でパソコン等に限り紙使用量は微増している。今後、会議資料の簡素化等削減をさらに徹底する。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559