一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団　瓜生　正高議員

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会招致成功における今後の中央区のまちづくりを問う

問　今後の人口増が見込まれる、特に晴海地区のまちづくりは。

区長　晴海地区に選手村が整備される本区では、大会終了後に大量の住宅が供給される見通しを見据えた計画づくりが重要。区は大会対策本部を設置し、都知事宛に「豊晴計画の改定」「交通基盤、公共公益施設の整備」「財政負担の協議」の3項目の要望書を提出。さらに担当セクションを新たに設置するなど全庁を挙げて取り組む決意。今後、地元意向の把握に努め、都と十分協議を重ね、晴海ならではのまちづくりに取り組む。

問　(1)本区総合交通計画にある、平成28年度までに運行開始計画のＢＲＴ等基幹的交通システムの検討状況及び今後の予定は。(2)開催が基幹的交通システム導入に与える影響は。

区長　「中央区総合交通計画」で、基幹的交通システム導入を施策の一つに位置付け、国や都、学識経験者、地元町会等で構成する検討会で、導入ルートや需要予測、周辺交通への影響等の検討を実施。来年度は導入ルートを確定した上、民間事業者の公募等を実施。大会後選手村の住宅への転用による交通需要の増加見込みは、基幹的交通システム導入の後押しになる。

問　大会開催は本区経済活性化のチャンス。大会開催に向けた観光振興施策と合わせて見解は。

区長　大会開催に向け、外国人観光客にも分かりやすいサイン表示の拡充や案内所整備等に重点的に取り組み、観光振興を図る。また特色ある文化・芸術・食の情報発信を充実させ来街を促し、観光消費の拡大で地域経済活性につなげる。

防災対策を中心とする安全・安心のまちづくりを問う

問　本区の世帯数の88％を占めるマンション居住者の、自助・共助・公助の視点を含めた防災対策は。

区長　区では、全国に先駆けて高層住宅防災対策パンフレットやＤＶＤを作成し、「自助」「共助」の重要性を訴え、今年度は「わが家わがまちの地震防災」のポケット版を全戸配布。また、区が支援する防災マニュアルづくりを通じ、地域住民を含めた共助の仕組みづくりに努めている。今後とも、公助としての区の取り組みを強化し、地域防災力の向上に努める。

問　次世代の中央区、各地域を担う子育て世代30～40歳代の方に、防災対策構築や地域活動の中心となるＰＴＡ行事等を通じ、防災意識の啓発と多くの方の参加・協力が今後の本区の重要課題では。

区長　総合防災訓練では、子ども向けの防災展示やレスキュー体験など、子どもを中心に家族で参加できるイベントとして開催したマンション主体の防災教育プログラム「イザ！カエルキャラバン！」、またＰＴＡ連合会・青少年委員会共催の合同研修会では、被害想定について講演を行うなど防災意識の啓発に努めた。今後とも、若い世代の方々の地域活動への参加促進や防災意識の啓発を図っていく。

問　東日本大震災以降の大型台風やゲリラ豪雨等を教訓として、防災拠点や大型マンションに必要な新たな防災備蓄品は。

区長　これまでの夜間照明用バルーン投光器やＬＥＤランタン等に加え、今年度から食料備蓄量を増強するほか、防災拠点では給水用スタンドパイプや女性の視点に配慮した生活用品の充実を図る。大規模マンションでは、居住者同士が協力して災害対策にあたるための救助・救護用具や階段昇降車などが必要。区政世論調査における家庭向け備蓄では飲料水が67.1％となっているが、一層の備蓄率向上が重要。

問　(1)平成23年7月から区内木造建築物の耐震診断は無料、簡易補強と全体補強の工事の助成限度額を拡充して2年2カ月経つが、成果及び制度の運用状況は。(2)月島地域ほか木造住宅密集地域の防火を含めた今後の対策は。

区長　助成実績の比較では、耐震診断、耐震補強工事、簡易補強工事それぞれが大幅に増加し、特に耐震相談会等による耐震化の普及啓発などにより、耐震診断から補強工事に結びつく事例が増加。今後、中央区耐震促進協議会と連携し、相談会による啓発などを通じ既存建物の耐震化を一層図るとともに、地区計画による個別の建物更新など状況に応じて適切な手法を用いながら不燃化、耐震化を進める。

問　ひとり住まい高齢者の防災対策として共助「ボランティア」の活用などが重要と考えるが。

区長　一人暮らし高齢者等の災害時要援護者を支援するマニュアルを作成中で、支援者として町会・自治会、民生委員などを挙げ、協力依頼方法も記載。また、安否確認を含め様々な手順や方法等を例示し、地域の実情に応じて柔軟に取り組めるようにしている。

地域に応じた保育所対策を問う

問　共働き世帯転入による保育需要の増加や多様化する保育ニーズ、短時間保育需要の増加の中、女性の就労支援を含めた仕事と子育てを両立できる環境について見解は。

区長　子ども・子育て会議を設置し、地域の実情を踏まえたニーズを把握した上で、子ども・子育て支援新制度に対応した事業計画を策定。

問　(1)定員割れの3歳児以上の保育から保育ニーズの高い0～2歳児へ保育定員を振り分ける施策は。(2)保護者就労の有無を問わず、京橋二丁目で就学前の子どもに対し教育と保育を一体的に提供し、夜間や休日、年末年始保育等を実施する認定こども園が開設されるが、月島・日本橋地域で同様な施設の整備予定は。(3)公費負担含めた家庭内子育て支援策の充実は。(4) 保育サービスの利用に関する相談や情報収集、入所できなかった方へのアフターフォローなどの各業務を行う「保育コンシェルジュ」を横浜市が配置したが、こうした相談員の設置について見解は。

区長　(1)振り分けは、新たな施設整備や改修等の費用負担を伴わない待機児童対策として有効。区では認証保育所に、国の施設面積基準を維持しつつ、振り分けを働きかける一方、認可保育所では学齢進行とともに定員枠を満たす見込みで、認証保育所同様の取り扱いは困難。(2)京橋こども園の利用状況や保育ニーズの動向を見定めながら適切に対応。(3)今後もアンケート調査の結果等を踏まえ、真に必要な子育て支援サービスの質や量の充実に努め、新たなニーズが生じた場合、公費負担の必要性も含め検討。(4)相談員設置の取り組みは、保護者の精神的不安の軽減など、きめ細やかな支援策と考える。現在、区は園長経験者の配置で対応し、不安等を抱える保護者への対応は今後、保育士のさらなる活用と情報提供の充実に向けた取り組みを推進。

高齢者施策における支援を問う

問　(1)シルバー人材センターを利用して無年金高齢者のやりがいを満たし、収入を確保することへの見解は。(2)70歳就労社会実現に向けた現状及び今後の見通しは。

区長　(1)(2)シルバー人材センターを通じた就労は、収入とともに地域貢献の喜びや生きがいを持てるため重要。今後、就業開拓等の推進に加え、区内企業等に高齢者雇用への理解を促すとともに、区の雇用促進事業への周知を図り、さらに多くの高齢者が収入を確保し、仕事を通じて生きがいを持てる70歳就労社会の実現をめざす。

〔平成25年第三回定例会一般質問（要旨）に戻る〕