一般質問・答弁の要旨
民主党区民クラブ 渡部 恵子議員
指定管理者制度の活用のための第三者評価制度の導入を問う
問 第三者の目が入りにくく、認知症等の利用者が意思表示しにくい福祉施設で、専門性の高い指定管理者制度を一層活用し、事業者自らが業務向上を図るため、第三者による評価制度導入が必要では。
区長 （財）東京都福祉サービス評価推進機構が認証する中立・公正な第三者評価機関への受審の義務付けと、学識経験者等で構成する指定管理者評価委員会の評価を受けている。今後はさらに様々な意見等に耳を傾け、きめ細やかなサービスが図れるよう指導を行う。
国際理解教育を問う
問 世界共通語の英語がよりよく使え、異文化の相手と相互理解できると将来の選択肢を広げる機会にも恵まれる。子どもたちが国際社会で活躍する場を広げるための国際理解教育の具体的ビジョンは。
教育長 国際的な視野で考え行動でき、信頼と尊敬を得られる人材を育てる教育の実践が課題。語学能力向上のほか、わが国や地域の歴史と伝統文化の理解、人権尊重の精神を重視し、他者理解と国際協調、伝える意欲と表現力を育む教育活動をさらに充実させる。
東京オリンピック・パラリンピック開催前のまちづくりを問う
問 日本は4人に1人が65歳以上となり、高齢者の暮らしやすい街が求められている。東京オリンピック・パラリンピックでは障害ある選手等も多数来日する。道路のバリアフリー化を優先順位により実行中とのことだが、区道と公衆トイレのバリアフリー化には、よりスピード感のある対応が必要では。
区長 福祉のまちづくり実施方針に基づき計画的に推進。老朽化に伴う工事等にあわせた歩道拡幅や平坦化等で、区道交差点全体の約84％が基準値内に改善。公衆トイレの「だれでもトイレ」は68％に設置。今後は東京オリンピック・パラリンピック開催を視野に入れ、都等関係機関と連携を図る。
問 外国では道に名前があり地図を見て歩けるが、日本は多くの道路に名前がなく観光客は歩きにくい。道路名がついている区道には英語の道路表示、古い案内地図には日本語に加えて英語の表記が必要。行先表示の看板作りを含め見解は。
区長 区道95路線に英語併記の愛称名板設置を進めており、従前のローマ字併記は今後改善。住居表示目的の総合案内板は、現在地など主要なものに英語を併記。一部には最寄りの施設案内も表記。今後は国の動向等も見据え、見直しをさらに進め、設置場所等も検討する。
問 日本人・外国人観光客が大勢利用する東京の表玄関である東京駅周辺、エアポートリムジンが到着する日本橋箱崎町周辺にワイファイ設備を導入する可能性は。
区長 多くの観光客の利便性を高め、来街の促進に大変効果的だが、国等の観光行政との兼ね合いもあるため、今後関係機関と協議する。
問 今後より多くの外国人観光客の来日を踏まえ、隣接する都心区が連携して東京の真ん中を回遊できる観光案内を作ることは、観光地としての価値を高め、街の活性化に寄与すると考えるが。
区長 本区と千代田、港、新宿の4区で「観光振興連絡会議」を設立し、一体となった観光地域づくりの推進等に向け協議を開始。今後は区を越えた観光案内やまち歩きの実施など様々な取り組みを進める。
高齢者の健康を問う
問 誤嚥（ごえん）性肺炎等を予防する口腔ケアについて(1)自宅介護の高齢者への対策は。(2)水が出ない災害時の福祉避難所での対策は。
区長 (1)区民歯科健診で訪問健診を実施し、口腔ケアが必要な方の早期発見等に努めている。(2)さらなる備蓄の検討と歯科医療救護班等の派遣を関係機関と協議する。
問 体力面のほか脳・神経の活性化効果も期待できる認知動作型トレーニングを高齢者対策として区施設に導入しては。
区長 健康づくりと介護予防にトレーニングマシン等使用の筋力向上プログラムを実施のため、現時点で導入は考えていないが、より効果が上がるよう内容を随時見直す。
防災対策を問う
問 発災時に参集できない場合に備え、災害対策本部の指揮を複数名で担当する仕組みづくりとメディア対策が必要では。
区長 職務代理者等をあらかじめ指定、限られた人員で災害対応と行政サービスを維持する業務継続計画の作成等バックアップ態勢を構築。また災害時に正確な情報を発信し、区民の不安感の払拭は区の責務。収集した災害情報に基づくメディアへの情報提供訓練を実施。
問 災害時要援護者には外国人も入る。外国人観光客の多数の来日を想定した情報伝達や帰宅困難者施設への誘導等の対応は。
区長 総合防災訓練で民間事業者の指揮のもと、外国人への避難誘導訓練を実施。災害時には防災語学ボランティアを活用し、中央エフエムを通じ外国語による災害情報を提供。新たな情報技術の動向に注視し外国人向けの様々な防災対策を講じる。
問 災害が大きいほど行政機関の対応に限界が出る。町会等に自主的な防災訓練の必要性を指導し地域防災力を高めることは、地域コミュニティの活性化や自助共助の力を鍛える契機となるのでは。
区長 町会等を母体とする防災区民組織の運営費を助成、消防署等の協力を得て各種訓練指導を実施。区内21の防災拠点運営委員会では複数の町会等が連携した防災訓練を実施。こうした各地域での取り組みが評価され、意欲的な防災活動を行う「東京防災隣組」として都が区内4団体を認定。特色ある取り組み事例を町会等に広くＰＲし活動のきっかけとする。
問 防災講座等で区民の防災意識を低下させない取り組みが必要では。
区長 防災講演会やマンション防災講習会等を実施。区作成のＤＶＤ等を活用し今後も防災意識の啓発に努める。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559