一般質問・答弁の要旨
無所属 山本 理恵議員
認知症に対する施策を問う
問 (1)認知症サポーター養成講座では基礎知識等のほか、地域でリーダーを果たせる内容も盛り込むべきでは。(2)区の健診で実施している生活機能評価では受診率が48.3％。現状認識と今後の対応は。(3)今後、家族が長く家庭で介護し続けられる支援の充実が必要である。区の現状と考えは。
区長 (1)昨年度から、具体的活動のヒントを得るためのステップアップ研修を開始し、その修了者の活動により養成講座が新たな地域で開催されている。(2)生活機能評価は任意実施のため、地域間の比較は一概にできないが、今後も受診率向上に努め、おとしより相談センター等で認知症の早期発見に努める。(3)ショートステイの増床や介護者慰労事業のほか、介護者交流会等を実施、今後も介護者の孤立防止や負担軽減に取り組む。
成年後見制度を問う
問 (1)成年後見について区が見込む今後のニーズは。(2)身寄り等がなく区長が申立人となる審判請求や費用助成の利用者はここ数年間で数件。制度の周知不足と考えるが。(3)後見人による財産使い込みが大きな問題。財産管理報告を定期的に家庭裁判所に行う義務があるが、不正防止への十分な効果がない状況から一層の対策強化が必要では。(4)国の老人福祉法改正で、市民後見人の育成・活用が定められた。他区では市民後見人養成研修を開始しているが、本区の状況は。(5)成年後見という言葉自体はかなり普及したが、内容の理解を深めるためには、区民をはじめ介護施設職員や区職員に対する制度の普及・啓発を展開すべきと考えるが。
区長 (1)平成24年度は20年度比で、区の要支援・要介護認定者数が2割増加。相談件数等も2倍近く上昇。この傾向から、ニーズは今後着実に高まると見込む。(2)区長申し立て等には対象者とする要件があり、利用状況の評価は難しいが、今後も介護施設や介護事業者等との連携を図っていく。(3)弁護士会等では再発防止に向けた仕組みも導入。今後は市民後見人を推薦する際、監督人を中央区社会福祉協議会が行える体制整備を図る。(4)区では社会福祉協議会と連携し、市民後見人養成に取り組んでいる。区単独での研修会実施は予定していないが、各区との共同開催も含め検討している。(5)ポスター等による制度周知をはじめ、高齢者福祉事業のしおりや各種講座、講演会のほか、町会・自治会等への出前講座実施により幅広く普及・啓発を図っている。
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