一般質問・答弁の要旨
新無所属 河井 志帆議員
電力自由化の推進を問う
問 今後も本区が効率的で質の高いサービスを提供していくためには、財政面でのさらなる創意工夫とコスト削減ならびに歳入確保は避けられない。コスト削減の視点から本区は昨年度より本格的に新電力を「東京エコサービス」から調達しているが(1)年間電気料金の削減状況は。(2)随意契約としている理由は。(3)その他の区有施設で、一般競争入札により新電力会社から調達した事例があれば、施設の種別と数、年間電気料金の削減見込み額と割合は。
区長 (1)東京電力料金との比較で昨年度の削減額は385万円。(2)時価に比べて有利な価格で契約締結が見込まれる場合、随意契約できるという地方自治法施行令に基づくもの。(3)平成24年10月から、制限付き一般競争入札により、小学校8校、中学校3校の計11校で新電力事業者と契約した結果、年間695万円の減で4.19％の削減効果。
問 資源エネルギー庁の電力の「部分供給に関する指針」に基づき、事業者が協調して電力供給の環境を整備したが、(1)経費削減にもつながる電力の部分供給契約制度および導入の考えは。(2)区施設の電力調達における今後の方向性および新電力における入札の展開について見解は。
区長 (1)部分供給契約は、他自治体の例を参考に、有効性や料金削減効果などを検証し、導入の可能性を検討する。(2)引き続き安定的かつ確実な供給を第一に、安価な価格や事業者の環境への取り組み等を入札条件としながら、効率的、効果的な調達を図る。
区の債権管理を問う
問 近年高止まりしている収入未済額の縮減および効率的な債権回収に向け、各担当課で管理されてきた債権を一元管理する部署をつくり、業務の効率化を図る自治体が増えてきたが見解は。
区長 これまでの電話による納付案内や訪問調査、民間事業者を活用した私債権の回収や区税における滞納処分等による歳入確保への取り組みとともに、区税で蓄積した徴収ノウハウや財産調査結果の庁内共有化に向けた検討など関係部署間で緊密に連携を図り、より効率的・効果的な対応に努める。
債権一元管理を行う部署の設置は、システムの一元化による財政負担や個人情報保護の問題、法的位置付けが異なる各種債権を同一部署で取り扱う体制づくりなど課題も多く、現時点での設置予定はないが、今後、マイナンバー制度の動向や先行自治体での実施状況なども注視しながら研究していく。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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