一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 奥村 暁子議員
国民の目・耳・口をふさぐ秘密保護法案を問う
問 秘密保護法案で(1)基本的人権の知る権利を侵害するのでは。また特定秘密とは知らず、情報に接触し逮捕など区民生活を脅かしうる危険性があるが。(2)国家の都合の悪い情報を暴くジャーナリズムの役割を萎縮させ、報道の自由を奪うのでは。(3)国民の知る権利を奪い、米国と一緒に戦争する道を切り開く法案は廃案にすべきでは。
区長 (1)法案は国の安全保障情報のうち特に秘匿の必要があるものの事項を定め、国や国民の安全確保を目的にしており、基本的人権を不当に侵害してはならないと規定。(2)法案は知る権利の保障に資する報道や取材の自由には十分配慮すると規定。(3)法案は国民の安全保障と知る権利の関連から重要な問題。広く国民の意見を踏まえ、国の責任で検討すべきもの。
国の責任を投げ捨て、国民に負担を押しつける社会保障改悪を問う
問 衆院本会議で可決された「社会保障制度改革プログラム法案」で(1)安倍政権自らが生んだ貧困や生活苦の問題解決を自助努力として国民に迫るもので、憲法25条で定めた社会保障の向上・増進への責任放棄では。(2)消費税増税や「アベノミクス」による物価高騰、貧困と格差の広がる中、「生活保護法改正案」「高校授業料無償化廃止法案」などは、暮らしを守る政治と逆行するのでは。(3)生活に苦しむ国民に自助努力への環境を整え、財界･大企業が大儲けできる環境整備は、自助努力を求める相手が違っているのでは。
区長 (1)プログラム法案は受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を確立する全体像や今後の進め方を明らかにしたもの。(2)一連の改革法案は自立・自助を基本に、相互扶助による共助、そのうえで公助により生活を保障し、国の責任で自分の力を最大限発揮できる環境の整備と認識。(3)社会保障制度改革の議論の動向を注視し、国への意見・要望等適切な対応と区民の暮らしを守る立場から、区民福祉の一層の向上に努める。
オリンピック・パラリンピック東京開催による影響と中央区のまちづくりを問う
問 オリンピック開催準備や行政手続きは区業務に支障をきたす懸念はあるが(1)選手村建設のためのインフラ整備や学校等の施設整備への区の財政負担と準備に向けた職員増員は。(2)入札不調となった築地の先行営業施設、「本の森ちゅうおう」(仮)の計画再検討を。(3)子育て支援事業等の福祉サービスに建築費高騰のしわ寄せがあってはならないが。(4)巨大再開発事業に伴う人口増に対応した子育て支援施設等の整備計画が後手とならない対策は。(5)再開発住宅に戻る入居者や地権者が必ずしも「超高層住宅に住みたい」と考えてはいないが、超高層である必要性は。(6)ヒューマンスケールで落ち着いたまちづくりへの転換を願うが。
区長 (1)(2)現在、都から選手村建設の経費負担等は明らかでないが、施設建設等に関する要望書提出や財政負担を協議。学校等の整備計画は、建設費の高騰など社会経済状況を考慮し対応。新たな行政課題や事業執行状況から適正に配置。(3)健全で持続可能な行財政運営の維持に配慮し、福祉サービスを提供。(4)人口増に伴い生じる行政需要を的確に捉えた施策の見直しと開発事業者には地域に必要な施設整備を求める。(5)高齢化による費用負担や空地整備等の課題解決が可能な高層建物は有効。(6)今後も地域と協議し、個別建替えや地域課題に応じ再開発等住み続けられるまちづくりを進める。
出口が見えず、泥沼化した築地市場「移転」問題を問う
問 (1)豊洲新市場の施設工事着工は入札不調で完成が遅れる可能性、区が造る先行営業施設も入札不調、開場先のばしは関係者への影響が大きく、築地市場の再整備が現実的で地域経済に貢献するが。(2)土壌掘削除去、地下水処理など豊洲の汚染対策工事の泥沼化した現状に「移転」反対に戻ることが重要では。
区長 (1)豊洲新市場の入札不調は都の責任で速やかに再入札し整備すると聞いている。区の築地新市場も速やかに再入札し、整備を進める。(2)工事は都の責任で実施、専門家による技術会議の確認も経て進められ、区も築地新市場の開業に向け、総力で取り組む。
公的責任による認可保育を軸とした子育て支援策の拡充を問う
問 (1)国基準より低い都基準の制度で増えた認証保育所は恒常的制度とすべきでないが。(2)保育の量と質が確保された区立認可保育所増設が待機児童解消に必要では。(3)保育所整備に区内の都有地利用を都に要望すべき。
区長 (1)(2)今後も認可保育所中心に多様なニーズに対応できる認証保育所を配置し待機児童解消に努める。(3)都に情報提供を求める。
問 (1)株式会社の認可保育所参入など、低い認可基準で、保育の質が低下し事故を招くのでは。(2)運営費の8割が人件費、利益追求の株式会社で良い保育は成り立つか。
区長 (1)新制度の基準は保育の質を確保の上国が定めていく。(2)株式会社による運営は、国や都の基準に従っており、事業者による人件費削減の追求もないと認識。
問 (1)子どもの成長に係わる園庭の役割と必要性への考えは。(2)園庭のある保育園を造るための努力は。(3)園庭があれば近隣公園へ行く危険も軽減されるのでは。
区長 (1)(2)(3)遊び場は健全な成長に大変重要。土地確保が難しい場合は屋上利用や安全性考慮の上で近隣公園を指定しており、今後も園庭の確保に努める。
問 (1)陶器食器の使用等は区立保育園の先進的な食育の一例、継承、発展が大切では。(2)子どもたちへの安全･安心な食の提供や食育には調理師の正規職員を採用すべきでは。(3)調理師を十分配置しないのは、食育に力を入れる区の姿勢に反しているのでは。
区長 (1)(2)(3)食育は健全な食生活に大変重要と認識。食育推進やアレルギー対応には栄養士、調理職員、保育士が一丸となることが必要で、十分な職員体制に努める。
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