一般質問・答弁の要旨
中央区議会自由民主党議員団 染谷 眞人議員
大規模災害に備える地域防災計画を問う
問 約88％の世帯主がマンション居住者の本区では、マンションごとの防災対策の充実・強化等が不可欠。開発協力金の使途拡大のため、新たに設定した防災対策事業については、その支援として開発協力金の活用を検討すべきでは。
区長 マンション防災対策のさらなる強化を図るため、開発協力金を活用。継続して防災対策を進めるマンションを対象に、防災資機材や防災訓練経費の助成等を検討。積極的に対策を進めることで、地域防災計画に定める住宅からの避難者4割減少の減災目標実現を図る。
問 首都直下地震の帰宅困難者が30万人と予測される本区で、災害時の混乱を防止し、救助や冷静な避難行動をとるには、正確な情報収集手段の確保が不可欠。多くの人が利用する携帯電話等は、災害時に回線の輻輳(ふくそう)等で繋がりにくい可能性がある。防災拠点や一時滞在施設での多様な通信手段を確保する環境整備への考えは。
区長 防災拠点では本庁舎と双方向の情報伝達が可能な地域防災無線の整備と無料で優先通話ができる災害時特設公衆電話を設置。災害時に比較的通じやすいＷｉ－Ｆｉ設備の整備も検討。一時待機施設では4施設にＷｉ－Ｆｉ設備を設置済み。未導入2施設も今後区から整備を働きかける。
若年層に対する生活保護対策・ひきこもり対策を問う
問 (1)不安を抱える若年層の被保護者に対する自立支援・就労支援の取り組みは。(2)若年層を被保護者としないための支援策は。(3)現在の臨時国会に提出された「生活保護法改正案」「生活困窮者自立支援法案」の効果と本区の取り組み予定は。
区長 (1)専門の就労相談員を配置し、早期就労を目指し継続的な支援を実施。きめ細かい支援で昨年度は対象者の約半数が就労。(2)離職で住宅喪失の方等へ住宅支援給付事業を実施。(3)生活保護法改正案は、就労自立給付金で自立直後の不安定な生活を支え、再び保護への予防効果を期待。本区では他の就労インセンティブも併せて活用し、支援の強化を図る。生活困窮者自立支援法案はそれぞれ抱える課題を評価・分析した上での様々な支援の実施で、生活を立て直す効果が期待。本区では平成27年度に向け、実情に応じた支援策を検討し適切に推進する。
問 様々な要因でひきこもり状態となった若者に対し、訪問相談や社会参加に向けた体験活動などを支援するしくみの構築が重要。今後はひきこもりの実態把握と共に、都と緊密に連携した対応が必要では。
区長 保健所で面談等による精神保健福祉相談を行う中で、事例により医療機関の紹介等を実施。今後は国等の協力を得ながら教育や福祉等の分野で連携し、実態を詳細に把握できる体制づくりに努める。
障害者福祉における地域生活支援体制を問う
問 オープン1カ月半の地域活動支援センター「ポケット中央」の1日平均利用者数は約7名、相談件数は約7件。(1)積極的なＰＲが必要では。(2)ひきこもり対策の場としての活用など今後の展開は。
区長 (1)区内障害者支援団体等へチラシを配付し周知を依頼するとともに、区報や区ＨＰ等の広報で一層の工夫に努める。(2)今後は家族等の要望に応じた家庭訪問支援事業等を積極的に展開する。
問 (1)基本計画2013で平成29年度末までに完成予定の子ども発達支援センターの整備は「早期発見」「早期療育」の観点から前倒しも含めて検討を。(2)不登校やひきこもりの予防にも施設を活用すべきでは。(3)ライフステージを通じた切れ目のない支援の必要性という観点から、就学期と義務教育終了後についての考えは。
区長 (1)全体計画の中で実施可能な充実事業は先行実施したいと考える。(2)発達障害は就学前の早期対応が、その後の不登校やひきこもり等の予防に有効との認識に立ち支援を実施。(3)学校での安定した集団生活の支援、義務教育終了後の就労に向けた取り組み等、将来にわたりいきいきと地域で暮らし続けられるよう社会参加に結びつけた体制づくりを目指す。
地域コミュニティとしての地域スポーツ推進を問う
問 (1)地域スポーツクラブ活動の理解を広めるため、区ＨＰ内に理念や主旨等の掲載を。(2)中央区地域スポーツクラブ大江戸月島の活動支援の工夫をすべきでは。(3)今後の新しい地域スポーツクラブ設立への考えは。
区長 (1)区ＨＰへの掲載をはじめ、様々な機会を捉え普及に努める。(2)活動情報が区ＨＰから入手できるよう取り組む。(3)京橋・日本橋地域での設立に向け、スポーツ推進委員等の協力を得ながら地域へ働きかける。
問 (1)晴海運動場廃止に伴う代替設備の確保について、区の認識と対応策は。(2)区施設の有効活用には利用時間の拡大が必要では。(3)夜間利用ができない小学校高学年や中学生が、一定の条件と指導監督者等のもとに利用できるよう年齢制限引き下げの考えは。
区長 (1)都に対し、スポーツ活動に影響しないよう代替用地確保等と大会後のスポーツ施設の活用を要望している。(2)さらなる時間の拡大は、利用者の意向や体育施設周辺住民への影響を踏まえ検討。(3)夜間は高い利用状況のため、年齢制限見直しは今後の施設の利用状況を踏まえ検討する。
中央区の交通基盤の整備を問う
問 人口増加に対応できる利便性の高い交通の実現を目標に、臨海部と銀座を結ぶＢＲＴ先行導入が計画されているが、将来を見据えた交通問題解決には、臨海部と都心部を結ぶ地下鉄の導入が必要では。
区長 銀座と臨海部を結ぶＢＲＴの導入実現に向け検討中。臨海地域と中央区を結ぶ地下鉄の必要性が高まると認識。地下鉄の導入には国の整備計画への位置づけなど様々な課題はあるが、将来のまちづくりを見据えた交通基盤の充実に向け、導入を検討していく。
「生きる力」を中心とした教育の推進を問う
問 (1)主体的に自己の進路を選択・決定できる能力を高め、将来社会の中で直面する様々な課題に対応し社会人・職業人として自立できるように「キャリア教育」の推進が必要と考えるが、学校での取り組みは。(2)商業の中心である本区の特性を生かし「金融経済の学習」を全ての小・中学校に取り入れては。また、企業・学校等が連携し生活に即した体験的な｢ファイナンス教育｣に取り組む考えは。
教育長 (1)小学校では日常の当番活動や社会科見学を通し働く大切さ等を、中学校では職場体験で勤労の意義等を理解させ、学校訪問等で将来を具体的に考える機会としている。(2)社会科等の教科学習の中で全校が実施。さらに各学校で身近な企業の見学や職業体験等の活動を実施し、発達段階に応じて職業や経済活動を理解させている。
問 子どもたちのコミュニケーション能力を育み、国際性を養うため、同世代の外国人との交流の場を設ける等、今後必要な取り組みは。
教育長 同世代の直接交流として、明正小学校では東京国際フランス学園の子どもたち、中学校ではサザランド市中学生の体験入学など、交流や体験の機会重視の教育活動を実施。今年度立ち上げた国際理解教育推進検討委員会で具体的取り組みの調査･研究を進める。
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