一般質問・答弁の要旨

中央区議会みんなの党　田中　耕太郎議員

災害対策を問う

問　災害対策基本法が改正されたが(1)区本庁舎被災時の対応策は。(2)災害時要援護者対策への取り組みと今後の名簿作成・運用指針は。(3)学校等緊急時の3地域別避難所の収容人員および生活の環境改善策は。(4)被災時の罹災証明発行手続体制の現状と今後の強化策は。

区長　(1)日本橋または月島出張所に災害対策本部を設置し対応。(2)現在、災害時地域たすけあい名簿と災害時要援護者台帳を整備。今後、名簿作成・活用に係る手順等を示す国の指針に基づき両名簿を改定。(3)収容可能人員は京橋・日本橋地域が各々1万2千人、月島地域が1万7千人。投光器等の資機材や簡易ベッド等の備蓄、活動マニュアルを作成し災害時要援護者の居室指定等で改善に努力。(4)平成24年度生活再建支援システムを導入し、消防署等関係者を含めた研修会を実施。

問　水害対策として(1)大規模水害の被害イメージや避難率の向上策は。(2)孤立者の救助・救援策は。(3)地下空間等における避難および止水・被害軽減策は。

区長　(1)浸水危険場所と避難先掲載の洪水ハザードマップを公表し、洪水・高潮予想時は避難勧告等発令により避難率向上に努力。(2)関係機関と連携し安全な場所へ救助、誘導。(3)荒川浸水想定区域内の地下街等33施設で避難確保計画を作成、八重洲地下街は浸水防止計画も作成。地下空間管理者の連携を働きかけていく。

問　本区地域防災計画等とは別に、区・区民・事業者等の責務や対応施策を明確に位置付けた防災基本条例を本区も定めるべきでは。

区長　他区の防災対策条例は、地域防災計画で詳細に定めている区・区民・事業者等の責務や災害応急対策等の内容を改めて規定したもので条例制定の考えはない。

広聴・広報活動を問う

問　広聴で(1)制度のあり方を体系的に一度整理し、新たな広聴基本方針を策定すべき。(2)各種相談内容と回答の管理状況は。(3)区民の声への迅速な対応と職員間の情報共有・意識啓発に繋がる広聴システムを全庁的に導入すべきでは。(4)区政世論調査の回収率が近年50％前後、現行の郵送調査に偏らず、留置調査等を活用し、精度の高い多様な意見が反映可能な調査を。

区長　(1)区民との意見交換の場の積極的な設定と情報共有化が広聴活動の指針。(2)貴重な資料・データとして様々な観点から検証、事業運営にも活用。(3)区長への手紙は庁議の場で全庁的に共有、ＨＰ等への公開で区民と共有。(4)本年度の回収率は52.4％で、統計上の信頼水準は十分高く、当面は現在の手法を継続。

問　広報で(1)広報戦略のありかたを見直し、広報戦略基本方針を策定すべきでは。(2)情報発信と広報戦略の一環として、区長の定例的な記者会見を。(3)近年プレゼンテーション能力等の重要性が高まっているが、職員研修体制も含めた広報能力の向上策は。

区長　(1)12月のＨＰリニューアルとスマートフォンへの対応等戦略的視点に立った情報発信の充実・強化に今後も取り組む。(2)定例会見は形式的になりやすく、必要に応じた開催を検討。(3)各職員が広報の重要性を認識し、その意識を高める研修のさらなる充実に努力。

子ども・子育て支援新制度を問う

問　政府の子ども・子育て支援新制度導入に向け、本区で子ども・子育て会議が開かれたが(1)新制度を最大限活用する具体策は。(2)待機児童解消加速化プランの中の希望する事業導入による成果は。(3)今後の開催頻度や内容、区政への反映方法は。

区長　(1)策定される事業計画により、地域の実情を踏まえた質の高い幼児期の教育や保育を具体的施策で提供。(2)事業活用による保育士賃金への上乗せ分の補助金交付や私立認可保育所の開設支援を実施。(3)本年度中2回、平成26年度は3回以上予定。現在実施中のニーズ調査結果を分析、審議。新制度開始後は達成状況の点検、評価および計画見直しを予定。

市街地再開発事業を問う

問　第一種市街地再開発事業における平成期以降の竣工および現在の計画・進捗状況の総括と区全体や当該地域への影響は。また悪影響に対する事前・事後対策は。

区長　平成期以降9地区、進行中も9地区で、まちの将来像の実現に向け、上位計画との整合性を図り権利者合意のもと取り組んでいる。再開発事業は定住人口の維持・回復や不燃化の推進など、個別の建替えでは困難な地域改善を実現したと認識。周辺への影響は、事前・事後の調査実施により植栽の充実等必要な対策を指導。

問　近年の再開発事業で、近隣住民への不十分な説明のため相談されるケースが多い。事業者等への指導や近隣住民への説明・対応状況は。

区長　まちづくり基本条例を制定し、再開発事業に伴う影響について、周辺への説明会開催や結果報告を事業者に義務付け、積極的に指導。

問　勝どき東地区第一種市街地再開発事業のＢ敷地のＢ棟は狭い敷地で建ぺい率・容積率ともに高く100ｍ超の壁状の建築計画。(1)日影、風害等周辺住民への悪影響の対応策は。(2)本計画のＢ敷地Ｂ棟のあり方について周辺環境も含めた法的・総合的・理念的観点での見解は。

区長　(1)日影の影響を軽減するため、南側に寄せた配置計画を指導。隣接地は住民とも今後協議の上再開発も含め対策を検討。(2)一体的な計画の中で建物配置を工夫し、防災広場や防災船着場等を整備する計画。地域に新たに生じる影響の軽減とともに、安全安心で地域の魅力が高まるよう総合的な観点に立ったまちづくりを進める。

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