平成26年度予算に対する各会派の態度表明
日本共産党中央区議会議員団
安倍政権が進める消費税増税と社会保障改悪が、区民の暮らしと営業に大打撃を与えることは必至です。
日本共産党区議団は、昨年、区民要求を集約した「要望書」を区長に提出し、本予算委員会では「ムダを省き簡素で効率的な行財政運営を図る」「道路占用料の適正な負担を大企業に求め財源を確保する」「区民サービスを低下させない」「教育費負担軽減」「子育て支援」「交通環境整備」「情報公開促進」を基本にした修正案を提案しましたが他会派の賛同を得られず否決されました。
党区議団は、区長提出の予算を検討した結果、国や都の計画を忠実に具体化し、超高層建築物優先のまちづくりを進める一方で、区民には「受益者負担の適正化」の名で負担増やサービス削減を図ろうとしている。消費税増税実施に反対しなかった。認可保育所整備が民間任せ。再開発事業開発などでの不正行為の有無をチェックするシステムがない。指定管理者を議会がチェックするに十分な情報が提供されない。国民健康保険料は連続値上げ。介護保険料などが年金から引かれ生活を圧迫。後期高齢者医療保険料も増額。共通買物券は購入限度額を引き上げ発行額を増やすべき。「官製ワーキングプア」をなくすべき。築地市場の現在地再整備を目指すべき。などの理由で各会計予算案に反対します。
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