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平成25年度決算に対する各会派の態度表明

日本共産党中央区議会議員団

 安倍政権は、多くの国民の願いに反して、原発の再稼働、消費税増税、社会保障制度改悪、集団的自衛権行使の容認など、あらゆる分野で大暴走を続けています。また舛添都知事は、石原・猪瀬都政を引きつぎ、オリンピックをテコに、競技施設やインフラ整備に莫大な財政を投入するとしています。悪政の防波堤となるべき中央区は、国や都の国家戦略特区構想に従って大規模開発を進める一方、受益者負担の適正化の名のもと、区民への負担増を行っています。

 日本共産党区議団は平成25年度の各会計歳入歳出決算の認定に、以下の理由で反対します。①消費税増税を容認②賀詞交歓会の簡素化や議長交際費の削減はわずか③NTTや東京電力等の大企業への道路占用料見直しがされていない④職員を減らし区施設運営の指定管理者への置きかえを進めている⑤再開発事業において特定の大企業に対し区道の改廃等優遇措置を図っている⑥認可保育所や学童クラブの待機児解消が不十分⑦保育園保育料や幼稚園預かり保育料を引き上げ、負担増をしいる⑧出産支援祝品・敬老買物券等の削減⑨土壌汚染の深刻な豊洲に新市場建設を進めている都の移転計画に同意した責任は重大⑩学校給食費への補助を削った上、消費税増税分を上乗せし保護者に二重の負担を押しつけている、等。

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