一般質問・答弁の要旨
中央区議会みんなの党･結いの党 青木 かの議員
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた教育的見地からの取り組みを問う
問 長野オリンピック・パラリンピックの際に、一つの学校が一つの応援する国・地域を決めて文化や言葉を学び、開催中は選手や関係者と積極的に交流する「一校一国運動」が実施されたが、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、一校一国運動を踏まえ子どもたち向けに検討している取り組みは。
教育長 各学校における運動会や体育の授業でオリンピック種目と関連させた内容の取り入れや社会科等の授業では、オリンピック・パラリンピックの歴史や精神、世界平和への努力を学習するなど教育活動に創意工夫を凝らしていく。一校一国運動では、実施主体の都教育委員会と連携し、本区の学校が積極的に取り組めるよう支援する。
子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開を問う
問 定期接種となった子宮頸がんワクチンの効果と副反応との因果関係があいまいな中、積極的勧奨の休止勧告を出していた厚生労働省が勧奨再開を急いでいるが、今後の区の対応は。
区長 副反応とワクチンの因果関係、接種の勧奨再開の是非など多角的な検討を行っている国の審議会での状況を見据え、国の判断に迅速に対応するとともに、接種対象者への十分な情報提供により不安解消に努める。
問 副反応検討部会で接種の際の注意事項を挙げているが、実際に接種を行う区内医療機関への具体的な指導内容は。
区長 医療機関・関係者対象に開催する説明会で接種の効果や副反応、注意事項等の情報提供を行うとともに、副反応発生時の国への報告などを指導している。
問 今後、区内で副反応が報告された場合の対応策は。
区長 相談を受けた医療機関は予防接種法に基づき、厚生労働大臣への速やかな報告が義務付けられている。接種自治体は副反応の相談に応じるとともに国へ報告する。
問 厚生労働省の積極的勧奨の休止勧告以降、各自治体の全接種者調査により体調の変化がワクチンの影響と初めて気づいた接種者もいるので、対応が必要と考える。本区のワクチン接種者全員の事後調査実施を強く要望するが。
区長 接種後体調に変化があった場合は、医療機関や区に相談するようお願いしている。事例は副反応報告制度に則り国に報告され、症状や接種との因果関係等が審議会で検討される。検討結果等は接種自治体に情報提供される現状を踏まえ、調査は必要ないと考える。
指定管理者制度開始以来、この10年の取り組みを問う
問 制度導入以降の行政コスト削減効果は評価するが、本制度では自治体と指定管理者が協定により責任を分担することとなっている。(1)指定管理者に非常事態が発生した場合の対応は。(2)指定管理者との責任分担に関する取り決めは。
区長 (1)第一には利用者の安全確保。区民サービスを低下させないため、指定管理者自ら責任を持つ対応を基本に区も指導・監督を行い、業務継続が図れるよう支援する。(2)災害時は区が負担、その他のリスクは指定管理者との協定締結を基本としつつ、協議をもって適切に対応。損害賠償発生時は指定管理者が損害賠償保険に加入して対応することを原則としている。
問 指定管理者制度では、指定期間終了時に継続して指定するか再公募かの判断基準は区の一次、二次評価。特別養護老人ホーム等では都の第三者評価の結果も取り入れている。昨年指定管理者制度導入の特別養護老人ホームで死亡事故が発生したが、総合評価は５段階では上位のＡ（最上位はＡ＋）となっていた。(1)この評価制度に問題点はないか。(2)事故後直ちに区において「安全対策委員会」が設置され、４回の審議を経て提出された「指定管理業務安全対策委員会報告書」の「指定管理業務における事故の再発防止に向けた取り組み」について見解は。
区長 (1)(2)指定管理者の評価は区職員が施設調査し、介護手順書や緊急時等マニュアル、ヒヤリハットに関する報告書などの書類審査後、介護職員等にヒアリングし、一次評価をもって、学識経験者等で構成する指定管理者評価委員会に諮っている。今回の事例ではマニュアル等は整備されていたが、現場の職員一人ひとりの意識が十分でなかったこと等が原因と考える。報告書確認のほか、職員への周知方法と対応など詳細な現地調査等実施によるリスクマネジメントの実効性の検証が重要。今後、事例を各所管へ周知し、調査職員の専門性を高め、チェックシート等の改善など現地調査の充実で再発防止に努める。
問 本区の指定管理者選定では「公募型プロポーザル方式」が採用され、応募・選定基準には運営施設の内容など運営実績が求められている。新規参入は競争原理が働き、利用者にとってサービス向上が期待される側面があると考えるが、新規参入を認める今後の可能性については。
区長 指定管理者の選定にあたり、その施設を安定的かつ確実に行える能力を判断するための評価項目のうち、同様の施設の運営実績は重要な判断要素のひとつ。募集時の応募資格を都内又は近県で実績ある事業者に限っている理由は、実際に運営している施設の現場を調査するためだが、応募事業者が少ないと見込まれる場合は、募集地域を拡大している。今までも伊豆高原荘や区民館などで事業者が代わる実績もあり、新規参入が困難な状況ではないと認識している。
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