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一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団 石田 英朗議員

新年度予算のテーマに込めた思いを問う

 新年度予算のテーマ「オリンピック・パラリンピックで子どもたちに夢を!」は、本区の将来に向けた意気込みを率直に表したと受け止めているが、本区の未来を担う子どもたちのため、新年度予算では2020年に向けた一歩をどのように踏み出すのか。テーマに込めた思いは。

区長 オリンピック・パラリンピックを間近に体験して得られる感動は子どもたちの一生の宝物。子どもたちが健やかに成長できる環境整備のため、待機児童解消への取り組み強化等「子どもが輝く子育て・教育のまちづくり」に傾注。加えて2020年大会は一層の人口増加や国際化の進展など本区の未来に大きな変化をもたらす転機。次世代を見据えた長期的な展望のもと、都心居住機能・業務機能・都市観光機能が三位一体となったまちを目指し、本区ならではの魅力発信に向けた取り組みを積極的に予算に反映。

良好なまちづくりに向けた取り組み姿勢を問う

 晴海地区の選手村計画は都有地中心に1万7千人を収容予定。大会後の住宅転用で見込まれる人口増は1万2千人。将来像を見据えた区民の生活の質・利便性向上に資するまちづくりが必要。とりわけ晴海地区では小・中学校など公共・公益施設、公共交通機関の充実等の取り組みが重要。使用不可となる晴海グランド等の代替施設提供や東京湾大華火祭の継続実施等の課題も認識。区ではオリンピック・パラリンピック競技大会成功はもとより、良好なまちづくりに向けた取り組み姿勢は。また晴海地区の将来的なまちづくり推進に向けた今後の区の取り組みは。

区長 選手村の地元区として大会成功の大きな役割がある一方、大会後のまちづくりに主眼を置いた取り組みが重要と認識。晴海地区では大会後に5千戸超の住宅供給など大きな変化を想定し、地元の方からなる将来ビジョン検討委員会を設置し検討を開始。魅力あるまちの将来像を地元の方とともに描きあげ、実現に向け都との協議を鋭意進める。本区全体のさらなる発展に向け、都心部と臨海部を結ぶ交通網整備や都市景観に配慮したサイン計画、バリアフリー化促進など国や都との役割分担を踏まえ緊密な連携・協力のもとで魅力あるまちづくりに全力で取り組む。

2020年東京オリンピック・パラリンピックでの「おもてなし」を問う

 銀座・築地・日本橋など食文化や伝統文化の中心地の本区が、おもてなしの中心地としても多くの観光客で賑わうこの機会は、世界に誇れる都市としてさらなる発展を遂げる重要な契機。「着物」「参加国の花を育てた花壇」「タブレットの翻訳サービス提供」等、本区ならではの「おもてなし」を官民一体で取り組み、来日した人々が日本好きのリピーターとなることを願う。選手村ができる本区における「おもてなし」の必要性について見解は。

区長 日本の文化・商業・文化の中心として発展を続ける本区の多彩な魅力を世界に発信する絶好の機会。最高のホスピタリティのため、防災・防犯対策の強化や清潔で美しいまちなみの維持、インターネット接続環境の充実など様々な取り組みが求められる。本区ならではのきめ細やかなおもてなしの心が大会後も地域に根付くよう、多面的な取り組みを検討。区民等と連携・協力を図り「何度も訪れてみたいまち」を目指す。

高齢者対策を問う

 本年2月1日現在の高齢者人口は21680人、基本計画2013の平成35年想定は23900人。高齢社会への対応は、健康寿命を延伸し元気高齢者をいかに増やすか、支援等必要な高齢者を地域でどう支えるかが重要。今回の介護保険制度改正で打ち出された地域に根差した元気高齢者の運動・交流の場の拡大には、馴染みのある既存施設やラジオ体操会等地域活動の活用が効果的・効率的と考えるが(1)今後は。(2)様々な活動情報の収集や提供を行う拠点設置が必要では。(3)活動の励みとなるポイント制度を導入しては。

区長 (1)身近な場所で運動や交流の場が確保できるよう既存施設や地域の活動団体を活用し、介護予防事業の充実等を図る。(2)情報発信等の拠点として、シニアセンター及びいきいき館の機能を拡充。(3)他の地域で実施のポイント制度や活動の発表会の検証等も行い、本区に適した介護予防活動の励みとなる仕組みを検討。

子育て支援を問う

 (1)国内の少子化進行は顕著だが、本区では出生数の増加が今後も続くと予想。出産支援事業など取り組みの成果と評価する一方、保育所整備等さらなる取り組みが必要。昨年の年間出生数を踏まえた今後の保育ニーズの分析は。(2)待機児童解消に向けた取り組みは。

区長 (1)昨年4月における保育ニーズの割合は全体で40.4%、3年前より5ポイント以上高く、特に1、2歳児は歳児別人口の半数近い割合。年間出生数増加と相まって1、2年後に保育所入所希望者の急増が見込まれる。(2)今後も継続した保育施設整備が必要なため、平成26年度は私立認可保育所2カ所の10月開設に向け新たに支援を行う。現在、平成27年度から導入の子ども・子育て支援新制度に基づく事業計画策定に向け審議中。今後も待機児童解消に向けた施策はもとより、子育てしやすい環境整備を図る。

国際教育・理数教育の推進を問う

 日本の経済・金融・商業等の拠点で、世界中から多くの人が集う本区は「グローバル化時代を主体的に生きる人材」「科学技術立国を担う人材」の育成に向け、英語教育の充実や体験学習等の国際教育、習熟度に応じた指導等の理数教育を推進してきた。(1)社会のさらなる発展を見据え、今後求められる人材は。(2)教育委員会が考える人材育成は。

区長 (1)次代を担う若者には地球規模で考え行動できる力と、地域に根ざして世界に飛躍できる力量を身につけてほしい。人格の完成に向けた努力、自分の考えを表現できる力、相手の考えを尊重し、建設的な議論を積み上げられる力も肝要。平和で誰もが輝ける社会の持続的発展に貢献できる人材に成長し世界に羽ばたくことを期待。

教育長 (2)初等中等教育を通して「思いやりの心、健康な体、強い意思をもつ人」「すすんで学び、考え、行動する人」「人の役に立つことを積極的に行う人」の育成を目指し、子どもたちの発達段階に応じて、知・徳・体をバランスよく育むよう取り組んでいる。

 (1)これまで進めてきた国際教育や理数教育は。その成果と課題は。(2)カリキュラム作成にあたり、現場に根差した具体的方策づくりの取り組みは。

教育長 (1)急速なグローバル化への対応には、コミュニケーション能力等の育成は極めて重要で、従来から国際理解教育などに力を注ぎ、子どもたちの興味・関心を高めてきた。今後は実用的な知識・技能の習得に結びつけ活用されるよう一層工夫。(2)国際教育と理数教育を一層推進するため、今年度委員会を設置、構成員に一般の教員代表も加わり現場の声も反映。来年度は学識経験者等も加えパイロット校でのカリキュラム作りに向け、さらなる検討を行う。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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