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一般質問・答弁の要旨

新生自民党 増渕 一孝議員

「協働」を問う

 (1)協働の立場から本区における町会・自治会に対する認識は。(2)町会等の活動拠点、コミュニティルームのさらなる利用・活性化は。

区長 (1)防災・防犯等に取り組み、地域の実情を最も把握する協働の重要なパートナー。(2)今後も地域の実情に合わせ、町会活動等の活性化のため有効な活用を願う。

 協働提案事業で(1)採択事業はNPOが多数。町会からの事業が提案に至らなかった理由は。(2)中央区社会福祉協議会登録のボランティア団体との協働事業は。(3)23区では平成21年と24年の比較で4区が撤退するなど減少傾向では。(4)来年度実施「孤育て予防事業」は子育て福祉全般での活用を期待するが。(5)採択事業の実施は最大2年。継続性は。(6)区民等へ行政課題を逆提案しては。

区長 (1)相談を受け助言したが、費用対効果等で提案に至らず。(2)6事業相談で2事業提案1事業を採択し実施。区民目線のサービス提供の期待から今後も働きかける。(3)制度見直しの一時休止など各区で仕組みづくりを模索していると認識。(4)母子保健分野の事業として構築。今後、事業成果等を考慮しつつ検討。(5)(6)継続的に行政課題解決に結びつく制度となるよう、協働推進会議で検討し充実を図る。

「防災」を問う

 (1)都公表の首都直下型震度6強時、拠点避難所への避難者は地域住民の何%を想定か。(2)拠点運営からも防災拠点活動マニュアルに避難者想定数を明記すべきでは。

区長 (1)建物とライフラインの被害避難者をもとに算定され、夜間人口に対し平均約23%。(2)今後、防災拠点運営委員会で各々の施設利用計画を見直すなかで示す。

 (1)防災計画で指定避難所副拠点は6カ所。晴海地域以外も発災直後の開設を。(2)より近くへの避難、数の分散化を望み副拠点増を。民間企業への避難者受入の依頼は。

区長 (1)発災直後は人命救助等で人材確保困難と予想。必要な際は防災拠点運営委員会が設置。(2)新たな都被害想定を踏まえた見直し等で避難所は確保。民間施設は帰宅困難者の一時滞在施設として検討中。

 防災拠点運営委員会への参画を促す、女性中心の訓練方法具体化を。

区長 今後、女性主体の避難所運営訓練実施とともに、防災訓練参加を呼びかける。

 視覚に入る情報提供手段、例えばデジタルサイネージ活用の考えは。

区長 帰宅困難者対策の一環として民間事業者と連携し活用を検討。

「高齢者対策」を問う

 (1)高齢者福祉事業のしおり記載のあらゆる事業におとしより相談センターがかかわっている。相談員の大幅増が必要では。(2)全国自治体で地域包括支援センターの有償ボランティア活用が開始されたが。

区長 (1)地域との緊密な連携のため、国の基準より増員した職員体制。(2)プライバシーに関わる対応があり有償ボランティア活用は難しい。

 (1)拡大を望む地域見守り事業支援の現況は。(2)見守りや緊急通報の拠点づくりを促すシルバー交番設置事業は。(3)災害時要援護者支援体制構築マニュアルには地域見守り事業支援等の記述がない。支援体制づくりの基礎は日頃からの見守りに対する意識。展開は。

区長 (1)町会等14団体が活動中だが、24年度から伸び悩み。都水道局との連携など地域全体で体制拡充を図る。(2)緊急通報システム等を実施のため設置予定はない。(3)地域見守り団体等との連携も明記し、平常時と災害時の連続した取り組みに向けマニュアルを修正。

 (1)特養施設への民間活力の導入等積極的推進を。(2)厚労省指針「入所基準厳格化」への見解は。「特養つきしま」施設事業案内と矛盾は。(3)高齢者住宅施設の在宅介護からの位置付けを看取りまで含め福祉政策の観点から見解を。

区長 (1)特養ホーム設置においては社会福祉法人の活用を図る。(2)影響も矛盾も特にないと考える。(3)可能な限り最期まで過ごせるよう在宅サービス等支援体制充実に努める。

 (1)認知症サポーターから認知症コーディネーターを養成し、患者等への継続的支援を。(2)認知症予防対策に特化した事業の立ち上げを。(3)認知症対策への決意と今後は。

区長 (1)社会福祉士など有資格者の認知症地域支援推進員配置を検討。(2)様々なプログラムを健康教室等事業に取り入れ実施し効果が出ている。(3)医師会と連携し認知症対応可能な医師を増やし早期発見に努める。

「学童クラブ」と「プレディ」を問う

 (1)学童保育制度から放課後居場所事業への転換は。(2)プレディの特徴は地域との協働。地域住民との交流の公平な実施に区が率先して地域へ働きかけては。

区長 (1)「子ども・子育て支援新制度」創設で、学童クラブは必置すべきもの。プレディも充実を図る。

教育長 (2)サポーター確保に努めてきたが、登録者が十分でないプレディもある。今後さらに保護者等へ働きかけるなど、学校ごとに具体的な確保策を講じる。

「指定管理者制度」を問う

 (1)労働環境適正化のため、外部専門職等による労働条件審査の導入を。(2)指定管理者評価委員会の構成委員へ専門職を登用しては。

区長 (1)第一義的には指定管理者が責任を持つべきもの。安全で良質な公共サービス提供のため、全指定管理者への調査で適正な運営と労務相談体制の確保を確認した。(2)実施区を参考に、必要とされる専門性等を検証の上で判断。

「児童相談所」の区への移管を問う

 児童虐待防止は早期発見につきる。児童相談所の区移管について、都と23区の早期合意を強く望むが。

区長 児童虐待への対応には、区が立入り調査等の権限をもち、関係機関との緊密な連携を図ることが不可欠。早期に都との協議再開を働きかけ、一日も早く移管を実現。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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