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一般質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団 小栗 智恵子議員

区長の所信表明を問う

 「景気が良くなった実感はない」とまちの声が多いが、(1)区民や中小企業の実態把握は。(2)国に「消費税増税中止」を求めては。

区長 (1)商工相談などで、景気浮揚の波が浸透しつつあると認識。(2)消費増税は必要。経済環境などの変化に対応し施策に取り組む。

 国や都の上位計画に基づき区が進めるまちづくりの、(1)具体的計画は。(2)築地市場跡地にカジノを含む統合型リゾート案があるが。

区長 (1)都心居住や業務、都市観光の機能が三位一体となったまちづくり。(2)様々な意見や構想があると認識。活気とにぎわいを継承。

 区がめざすべきまちは、利潤第一でなく区民の生活第一のまちでは。

区長 「基本計画2013」を主軸に、人間性豊かで都心の魅力を創造し続ける活力あるまちをめざす。

 来年度「受益者負担の適正化」と称し保育料等値上げの計画。値上げは中止、給食食材への区の補助を拡大し負担軽減を求めるが。

区長 負担の公平性や財政の健全性確保の観点で、受益と負担の関係等多角的に検証・見直しを行う。

 オリンピックを平和の祭典として成功させるため、アジアと世界平和に貢献する日本が重要では。

区長 平和都市宣言のもと、平和の尊さを世界に発信し、平和に暮らせる社会の実現に向け全力を注ぐ。

子ども・子育て会議とこれからの子育て支援を問う

 (1)保育所整備では質の高い区立認可保育所中心に増設を。(2)家庭的保育のような地域型保育の今後の拡大予定と成長を育む高い施設基準の設定を。(3)放課後児童健全育成のため、学童クラブ等は有料化しない形での充実を。

区長 (1)保育の質の確保が重要と認識し、認可保育所中心に拡充に努力。(2)地域の保育ニーズ等を分析し導入可否も含め検討。認可基準は子ども・子育て会議の意見を聞き設定。(3)子ども・子育て支援新制度に伴う法改正等踏まえ検討。

 依然として待機児問題は深刻。(1)新年度解消見通しは。(2)国に財政負担を求めるべき。

区長 (1)定員拡大効果により実質的な待機児は解消と認識。(2)国の財源確保が重要。動向を注視。

 子育て支援には父母ともに協力して家庭生活が営める労働環境が必要では。

区長 企業の理解が不可欠。経営者対象及び勤労者対象のセミナーを各々開催、啓発を図る。

教育問題を問う

 国は教育委員会を首長の諮問機関に変える動きがあるが、(1)教育委員会の役割否定では。(2)教育委員会が責任と権限を持ち、最善の判断で教育行政をコントロールする組織にすることが大事では。

教育長 (1)(2)国における新たな制度設計に向けた議論の動向を注視。

 教科書検定基準改定は、事実上の検閲になる危険があり問題では。

教育長 教育基本法の目標等踏まえ、よりバランスよく記載された教科書にするための改正と認識。

 道徳の内容と指導方法を国の規制で強め、愛国心を子供達に徹底させる道徳の教科化は中止すべきでは。

教育長 教科化にあたり、一般教科のような数値評価はしないなど十分配慮されると認識。

 点数競争により教育を歪める全国学力テストは不参加を。学校ごとの正答率は公表しないように。

教育長 調査結果から授業改善を図るなど各校で有効に活用。公表方法は、今後教育委員会で議論し決定。

 本来教育「人材づくり」でなく、能力を精一杯伸ばし、人格完成をめざすものでは。

教育長 個人の能力を伸ばしつつ社会で自立できる基礎を培い、社会の形成者として必要な基本的資質を養う目的で実施されると認識。

 日本の歴史や社会の現実をしっかり捉え、自分の頭で考え、違う立場の人とも共感できる力を培うことが国際教育では。区の考えは。

教育長 実践的な英語力の涵養(かんよう)や国際協調の精神を育むことなどを、来年度委員会を立ち上げ検討。

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お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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