一般質問・答弁の要旨

中央区議会自由民主党議員団　木村　克一議員

中央区の広報を問う

問　本区は「開かれた区政」実現に向け、平成24年にツイッターを開始し、昨年にはホームページのリニューアル等情報発信提供に努めてきたが、ＳＮＳの中で利用者最大のフェイスブックを開設すれば、費用をかけずに、さまざまな情報を随時発信する基盤を得る。情報発信力強化のためには広報紙など紙媒体の情報周知の重要性を認識したうえで、フェイスブックを開設するのが有効と考えるが。

区長　フェイスブックはパソコンやスマートフォン等さまざまな情報端末に対応した有効な情報発信手段であり、活用により既存広報媒体との相互補完が進み、「情報拡散」の効果が期待できる。災害時の情報発信にも大きく寄与するもので、早期開設に向け準備していく。

中央区で生活している外国人区民を問う

問　東京オリンピック・パラリンピックの晴海選手村設置で多くの外国人が訪れることは今まで以上に国際色豊かな街となる契機。(1)日本の風習等を外国人区民や留学生等はどう感じているのか、「外国人から見た　中央区」を日本語で語るスピーチコンテストを開催しては。(2)外国人の考え方等を知ることで外国人の生活習慣の理解を深め彼等が一層住みよい地域社会を構築できるのでは。(3)増加する外国人観光客を「おもてなしの心」で迎えるには外国人区民がまち歩きボランティアガイドとして活躍する仕組み等が必要では。

区長　(1)(2)現在、「中央区文化・国際交流振興協会」では外国の方とボランティア区民が触れ合える「国際交流サロン」等を開催。「日本語教室」開催やボランティアによる語学教室支援も実施。コンテストは、語学学習の成果を試す場であるとともに、日本人も区の魅力を再認識し、相互理解を深める機会と認識。(3)本区のまち歩きボランティアは全て日本人で大半は外国語対応が困難。ビザ発給要件緩和等、増加傾向のある外国人旅行者に対処するには、外国人対応できるボランティアガイドの養成が大変重要。今後、まち歩きボランティア団体や文化・国際交流振興協会と協力し育成に努める。

中央区の観光事業を問う

問　本区には名所旧跡・祭りや地域行事等貴重な文化資源があるが、伝統･文化資源を継承している店を｢匠処｣として認定し、それらを集めたイベントを開催してみては。

区長　地域に根ざした事業所は大切な伝統･文化資源で、多くの方に知ってもらうことは大変重要。｢匠処｣の認定制度は、認定基準の設定等課題が多いため区の実情に沿う制度設計を検討していく。また、高度な技術や一流品を実演･紹介するイベントは重複する既存事業の見直しを含め、より効果的な紹介となるよう検討していく。

問　冊子「中央区立郷土天文館第15回特別展　絵画にみる時代の情景　絵師からのメッセージ」には江戸以降の中央区関連の錦絵等があり、地域に密着した「宝」といえる貴重な資料。このような資料はまだまだ沢山あり、区民以外にも知ってもらうには観光振興施策として積極的に発信すべきと思うが。

区長　本区には多くの名所・旧跡があり、絵画等の題材として広く流布。錦絵等視覚的資料はデジタル化し、区ホームページで閲覧できる。また、観光協会でオリジナル錦絵切手を販売している。今後も観光協会と連携を図り観光ＰＲの資源として活用していく。

中央区民の命を守ることを問う

問　心肺停止時に使う自動体外式除細動器(ＡＥＤ)を一般市民が使えるようになって10年目になるが、今も年間７万人以上が「突然死」で亡くなっている。「突然死｣はいつ何処でも起こりうるが、ＡＥＤ設置場所が不明等問題もある。(1)コンビニは誰もが知る場所。24時間営業のコンビニにＡＥＤを設置しては。(2)24時間使えるＡＥＤマップの作成も重要では。

区長　(1)ＡＥＤ設置はいつでも･どこでも･誰もが使用できる場所が望ましいが、コンビニ設置は店舗責任者の協力が必要。消防等関係機関と連携し24時間使用できる場所への設置拡大を検討していく。(2)マップ作成には最新情報が必要。本区はまちの変化が大きいため、現在、ホームページを活用し情報を提供。今後は民間ホームページと連携し、情報提供を行う。

問　ＡＥＤは30万円以上のものもあり、町会･自治会の独自購入は難しい。防災区民組織への購入費助成金もあるが、町の人の命を守るためには助成拡充が必要と思うが。

区長　ＡＥＤは災害時含め日常発生の事故、事件の救命手段として緊急時に身近に設置されていることが大変重要。防災区民組織の意向を伺いつつ、拡充を検討していく。

問　ＡＥＤを区民が簡単に使えるように消防署と行政がタイアップして町会単位で応急手当講習会に参加し救命技能認定証等の資格取得講習会の推進を行い、受講数･受講者を増やしていくべきと考えるが。

区長　消防署協力のもと町会･自治会、防災区民組織を対象に普通救命講習と上級救命講習を、消防署では在住・在勤者を対象に普通救命講習を実施。今後とも、より多くの区民が受講できるよう防災区民組織等の意向を踏まえ事業を実施。

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