一般質問・答弁の要旨
中央区民の会 増渕 一孝議員
晴海地区等交通インフラを問う
問 (1)２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る区民等意識調査で、調査の結果、「道路・交通」に関して期待または懸念をもつ回答が多いことへの見解は。(2)東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京湾岸エリアの観光輸送などに都市型ロープウェイを導入する構想に対する見解は。
区長 (1)大会を機に今後ますます交通需要が増加する晴海地区周辺の交通基盤の充実・強化を望む声が大きかったものと分析しており、大会のレガシーとして交通システムを期待する声も高かったことから、都心部と臨海部を結ぶＢＲＴの運行、さらに地下鉄の導入など、引き続き積極的に取り組んでいく必要があると認識している。(2)ロンドンオリンピックでも交通手段として利用されたが、道路等の上空占有や風などの気象条件、高層マンションのプライバシーなど多くの課題がある。区としては、都心と臨海地域を結ぶ交通インフラとして、ＢＲＴの平成28年度運行開始とオリンピック後のまちづくりを踏まえた地下鉄新線の導入に向け、今後とも全力で取組んでいく。
特別区制度を問う
問 都から区への事務委譲で、児童相談所の移管を含めた協議の現況及びその現況に対する見解は。
区長 平成18年以降「都区のあり方検討委員会」で議論が重ねられ、53項目の事務を区に移管する方向で整理されたが、児童相談所を除き、具体化に向けた検討は進んでおらず、今後の取扱いは未定のままとなっている。児童相談所についても都と区の考え方には大きな隔たりがある。引き続き23区が一体となって人材の確保・育成や一時保護所の運用などの検討を進め、基礎的自治体としての責任と能力にふさわしい役割を早期に果たせるよう協議を継続する。
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