一般質問・答弁の要旨
中央区議会公明党 田中 広一議員
新公会計制度を問う
問 (1)平成21年度から「総務省方式改訂モデル」で区の財政状況を公表しているが、財務書類の分析と効果的・効率的な財政運営の活用および今後の課題についての認識は。(2)来年１月以降の新公会計制度導入へ向け、より一層の財政の効率化・適正化へ繋げるため、これまでの取組みと合わせ、事務事業評価等の活用が重要と考えるが。
区長 (1)財政状況の多面的かつ客観的把握のため財務諸表を作成。資産および負債の状況、行政コスト等を分析し予算編成などに活用してきたが、現行方式では個々の施策・事業ごとの分析が困難。(2)23区では実務担当者による研究会を設置し対応を検討。区としても区政マネジメント等への活用に加え、職員のコスト意識や経営感覚の醸成にも資するよう導入に向けた取組みを着実に進める。
オリンピック・レガシーを問う
問 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を迎える中、未来に向けた中央区としてのオリンピック・レガシーをどのように残していくのか。
区長 大会後を見据え公共交通基盤など様々な整備を進める必要があり、選手村整備主体の都に要望書を提出。また、晴海地区将来ビジョン検討委員会で、大会後の魅力あるまちづくりの実現に向けた検討を積極的かつ着実に進める。
問 区民一人一人とオリンピック・パラリンピックの輪が広がるような本区独自の事業を積極的に展開すべきでは。
区長 大会開催に向けては幅広い取り組みでスポーツの普及・振興を図り、生涯を通じた健康づくりの推進が重要で、国際親善や世界平和への貢献につながると考える。今大会が区民にとって一生の宝物となるような施策を積極的に展開する。
問 意識調査で区民が期待するレガシーは交通システムが63.2％。平成28年度運行予定のＢＲＴの現在の検討状況と今後の課題は。
区長 昨年度ＢＲＴ導入に伴う周辺交通への影響を調査し、結果をもとに道路管理者等の関係機関と協議を実施。今年度中に事業者の募集・選定を行い、その経験等を活用し早期に運行計画を策定する。
問 (1)人口が増加傾向にある中、自転車利用のルール・安全マナーの徹底、駐輪場の更なる拡大、自転車走行空間の確保を重点的に進めるべきでは。(2)本区のまちづくりにおける今後の自転車利用の構想は。
区長 (1)自転車安全利用５則を区内警察署と連携し周知、今後も一層強化し徹底を図る。駐輪場は、今年度は東京駅周辺に民設民営の駐輪場を設置し、さらに銀座地区などにおいても順次整備。自転車走行空間は都が選手村から８キロメートル圏内で自転車推奨ルートを整備する方針のため、都等と連携し整備を推進。(2)自動車から自転車への転換や自転車総量を抑制のため、コミュニティサイクル導入など総合的な自転車施策の推進で安全・安心・快適な自転車利用環境を実現する。
問 平成24年９月策定の中央区総合交通計画を踏まえ、今後のまちづくりと交通体系にどのような将来像を描き、オリンピック・レガシーとして創出していくのか。
区長 ＢＲＴ導入とともに、地下鉄新規路線の導入を検討。さらに、江戸バスの改善やコミュニティサイクルの導入等推進し、「人と環境にやさしく、まちの魅力を高める交通」の実現を図る。
防災対策を問う
問 津波被害から多くの子どもたちの命を救った片田教授は｢姿勢の防災教育｣を提唱。学校の防災教育を通し主体的に避難する大人づくりを進めている。(1)防災教育の取組み状況は。(2)幼稚園、小･中学校の各段階に応じた系統的カリキュラム等で、災害に備え主体性を醸成することに見解は。
教育長 (1)従来から安全教育の全体計画等を作成し、計画的に防災教育を展開。特に東日本大震災後は多様な場面を想定した避難訓練等を実施。(2)都の防災教育補助教材等を活用し、日頃から主体的に自分の命を守る指導を実施。今後もカリキュラム等を一層工夫する。
問 ９月１日は防災の日と制定され防災訓練実施等で定着している。３月も防災用品や備蓄品等の確認に「わが家わがまちの地震防災」活用等の啓発を行い、年２回防災力を高める取り組みが必要では。
区長 阪神・淡路大震災を受け、防災講演会を１月または２月に実施。今後は東日本大震災が発生した３月に、家庭で防災の取組みを考える機会となるよう広報紙等で啓発し、防災意識の向上に努める。
問 今年度創設の防災対策優良マンション認定制度は防災対策をさらに継続的に進め、コミュニティの醸成を図るのが目的。認定を受けやすくする工夫や相談体制の充実等で実効性のある制度にすべきでは。
区長 制度開始には、広報紙等での周知やマンション防災講習会で説明会を開催。防災対策をこれからはじめるマンション等へは、アドバイザー派遣制度や出前講座等を活用。きめ細かな対応で、多くのマンションの申請に結びつける。
健康寿命の延伸を問う
問 平成24年度の国の算定で、都民の平均寿命と健康寿命に10歳前後の開き。この差を近づける施策が今後一層重要と考える。健康寿命の延伸に繋がるロコモ対策の普及・啓発にこれまで以上の展開を。
区長 さわやか健康教室等で対策を実施。今後は30歳代、40歳代の方に健康まつりなど様々な機会や場を活用して、ロコモ対策の普及・啓発を展開する。
問 様々な健康増進事業を進める上で、専門家等の指導により客観的データに基づき個々の取り組み効果を分析し、医療等の費用低減に結びつく検証体制が重要では。
区長 特定健康診査等は特定保健指導等評価委員会の中で、集団としての分析評価を実施。今後は個々のデータ追跡や分析評価の効果的な実施体制等を引き続き研究する。
問 健康診断受診等のポイントで特典を利用できる健康マイレージやウォーキングポイント事業を検討し、健康寿命の延伸に繋げては。
区長 健康マイレージ事業等は、楽しみながら個人の主体的な健康の維持増進への取組みを奨励。今後、事業の効果も見極めながら医師会等とも協議し、本区の特性にあわせた健康増進事業の充実を図る。
問 (1)オリンピック・レガシーの一つとして、区民が気軽に歩きたいと思える水辺と緑豊かな公園を目指し、これまでの築地地区のまちづくりに関する要望をふまえ、築地市場跡地全体を公園とした上で活用されるよう都に強く要望を。(2)他の再開発等でも一層の緑を創出し、歩きたいと思える緑のネットワークの構築を。
区長 (1)都心の価値をさらに高め本区のまちづくりに資するよう、都に対し積極的に働きかけていく。(2)区民の健康の側面からも引き続き再開発事業等に合わせ緑の量的確保を積極的に進め、四季折々楽しめる緑化に取り組む。
就労支援を問う
問 若者や高齢者に対する就労支援の必要性、中央区就労支援センター設置の課題等これまで様々議論。今年度開始した心理カウンセリング事業は大変重要な取組みと思うが、周知方法や現在の実施状況は。
区長 広報紙等への掲載や区施設・ハローワーク飯田橋等でチラシを配布。現在までカウンセリングを３回実施し、区民４名を含む６名が利用。継続して相談したい等の評価を得ている。
問 働く気持ちを応援するための総合的な拠点となる就労支援センター設置に向けた具体的な検討は。
区長 中央区地域雇用問題連絡協議会で、施設整備はハローワークとの連携なしには不可能、多数の利用がないと難しいとの意見。今後は可能なところから就労支援機能の充実に努め、引き続き検討する。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559