一般質問・答弁の要旨

中央区民の会　田中　耕太郎議員

学制・教育問題を問う

問　国の教育再生実行会議での主な審議状況について、(1)どのように考え評価は。(2)本区の教育課題との相違点は。

教育長　(1)国の教育制度の方向性や地域の実態に応じた弾力化について検討がなされていると認識。(2)大きな相違点はないと承知。

問　(1)小一プロブレム、中一ギャップなどの課題克服に向けた取組みは。(2)（仮称）小中一貫教育学校の導入に向けた検討は。

教育長　(1)幼児期から小中学校までの学びの連続性を重視し取組む。(2)教育再生実行会議での議論を注視しつつ、その後の中央教育審議会での議論を踏まえ検討したい。

問　公立学校における国際教育・理数教育で、(1)必要性と可能性への見解を。(2)本区の状況は。(3)教育課程特例校申請の必要性は。

教育長　(1)生きる力を育むことに結びつく。(2)英語活動を通して身に付ける力や国際協調の精神に視点を当てた国際理解教育のあり方を検討。理数教育は企業との連携、実験や自然体験を重視した授業等の有効性を議論し、具体的な取組を検討。(3)年間標準授業時数を超えた英語活動、教科の枠を超えた理数教育は申請が必要。

問　区立幼稚園･保育園･こども園で、(1)保護者会の開催状況及び保護者の出席状況は。(2)保護者会を土日休日に開催する園の割合と必要性は。(3)就学相談の充実を。(4)小一プロブレムへの取り組みは。(5)計画的継続的な就学支援策を導入することへの見解は。

教育長　(1)全幼稚園で平日に年３回以上。区立保育園14園・認定こども園２園では年２回以上開催し、夜間３園、土曜日２園、平日11園開催。また、幼稚園では８割程度、保育園・こども園では９割以上の保護者が出席。(2)各園の実情に沿って決められている。(3)入学を控えた個別面談や就学に向けたパンフレットを配布した。(4)教員・保育士で構成する連絡会での情報交換や、幼児と児童の交流を図る。(5)他区の実施状況を注視していく。

防災対策を問う

問　(1)地震発生時の職員参集態勢及び職員への周知徹底方法は。(2)非常用備蓄と非常用電源等に関して区施設の現状は。

区長　(1)臨時非常配備職員にはメールが自動送信される。対象職員には参集基準や職務内容の周知徹底を図った。(2)食料等の非常用備蓄は、職員３日分用意。非常用発電設備は35施設に設置され、燃料の貯蔵は、本庁舎で17時間分。

問　オフィス・マンションでの非常用備蓄・非常用電源で、(1)実態は。(2)支援・助成の考えは。

区長　(1)状況の把握は困難。(2)自らの責任で備蓄すべきもの。

少子化対策を問う

問　本区の不妊治療助成制度の現状と実態に合わせた助成基準を設けることへの見解は。

区長　想定世帯の約90％をカバーし、区独自基準は考えていない。

地域振興策を問う

問　国家戦略特区の指定を受け、(1)所見は。(2)土地利用等の影響は。

区長　(1)我が国の成長を牽引すべき都心の役割があらためて注目されたものと認識。(2)より自由度の高いまちづくりが可能となる。

問　(1)「創薬のメッカ形成プロジェクト」構想の認識は。(2)新たな歩行者天国等の構想への検討は。

区長　(1)周辺エリアの再開発等を通じて側面的な支援が可能と考える。(2)地域と協議しながら検討する。

問　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会で、(1)区民等意識調査の結果の分析と反映は。(2)大会に向けて区民が一体となる手法を検討すべきでは。(3)ボランティア確保への取組は。

区長　(1)「国際交流」「安全･安心」「スポーツ・健康づくり」「産業振興」「まちづくり」の視点を中心に、調査・整理している。(2)パブリックビューイングの活用、国際交流イベントの実施、アンテナショップとの連携・協働等地域の賑わいにもつながる施策の展開を検討。(3)組織委員会や都との連携を密にして適切に対応する。

問　(1)地域振興、観光振興とマスメディアとの関わりについて見解を。(2)映像情報まとめサイトがロケ地めぐりのきっかけになっているが、撮影許可申請などの問い合わせ先が一元化されていない。フィルムコミッション設立の考えは。

区長　(1) 効果的なシティーセールスにつながるもので、情報提供に努めている。(2)今後は商工観光課が一義的窓口となり、関係機関への橋渡しを行うが、撮影が長時間に及ぶこともあり、地域の理解・協力が確保されるシステム構築が必要で、フィルムコミッションの整備は慎重に検討する。

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