一般質問・答弁の要旨

民主党区民クラブ　渡部　恵子議員

少子高齢化対策を問う

問　２０２５年には団塊世代が75歳を迎え、医療・介護福祉に要するコストの増加で介護保険制度を圧迫することは明らか。健康寿命増進の対策と社会参加ができる環境の整備が今こそ必要と考えるが。

区長　各種健康診査のほか介護予防事業の実施で健康寿命の延伸に努めている。元気高齢者人材バンクや地域の活動団体の活性化を図り、高齢者の社会参加を進め、70歳就労社会の実現を目指す。

問　介護離職が大企業で１割程。若年層が介護を担うケースも問題になっている。高齢者人口が増加する中、安心して介護を任せ働ける環境整備として、デイサービス等の充実や介護職の確保が必要だが、家族への支援を含め区の方向性は。

区長　介護資格取得費助成の実施等で人材の確保や育成に努めている。介護保険サービスの量等を補う区独自の施策等で家族の負担を軽減。今後も支援に努める。

問　認知症による徘徊の身元確認対策として見守りキーホルダーを配布しているが、他自治体で実施する靴のかかとに身元確認の蛍光シールを貼る取組について考えは。

区長　シールは靴に貼れるメリットの反面、材質によってはがれやすい等デメリットもあるため、利用者の意見も伺い、方法を検討する。

問　日本創生会議は、２０４０年には若年女性人口が現在の半数以下と推計。２０３０年までに合計特殊出生率を２.07まで引上げる必要がある。仕事と出産・子育てが両立できる環境を整え、今後の人口減少に徹底的に歯止めをかけるための区の少子化対策への意識は。

区長　区では子育て世代の増加が顕著で、乳幼児人口はこの10年で約２倍に増え合計特殊出生率も増加傾向。これまでの住環境整備や子育て支援策が実を結んだ結果と考える。今後も多様な子育てニーズに応える支援策を推進する。

子供たちの理数教育と国際理解教育を問う

問　サイエンスが子どもたちにもたらす論理的に考える力、観察する力、応用していく力など様々な効果をより一層高めていくには、自然界から学ぶ取り組みが不可欠と考える。今後の区のサイエンス教育についての見解は。

教育長　サイエンス教育は科学の基礎的素養を育成する理数教育に含まれるものと捉え、従来から理数教育の重要性を認識。本年度は都の制度の理数教育推進教員を活用した理科実技研修等を通じ、区全体の教員の指導力を一層高める。また、パイロット校での先進的取組を検証し、これからの区の理数教育のあり方を検討する。

問　インターナショナルスクールの誘致は、留学なしに外国人と友達になり、互いの国の文化の違いを理解するなど国際理解教育の全体的底上げをもたらすと考える。先々の施策だが本区の子どもたちと文化の発展のため、インターナショナルスクールを中央区に積極的に誘致する考えについて見解は。

教育長　インターナショナルスクールの子どもたちとの交流は、国際性を育む上で優れた効果と認識しているが、様々なハードルがあり当面誘致の予定はない。国際教育を推進する上で外国の子どもたちと交流する機会の創出を検討する。

築地場外市場の整備を問う

問　築地新市場を担う仲卸の出店者も決まり、今後の街の活気と賑わいに大きな期待感を持つ中、(1)波除神社前から新大橋通りに向かう区道は現在一方通行。築地新市場開設までに双方通行を可能とする対応を。(2)出店者たちがターレットを置けない現状に対する今後の対応は。(3)利用者の駐輪・駐車場の確保や路上駐車対策は。(4)ターレットの充電場所の確保も出店数分必要と考えるが。

区長　(1)交通安全等の観点から課題があり対応は困難なため、築地新市場の敷地内に物流通路を設置する。(2)(3)荷物の積み替え場所等とともに移転後の市場跡地の使用に向け都と協議中。周辺道路の路上駐車対策として入居者や利用者に意識啓発等を図り駐車場の利用を周知徹底する。(4)各店舗区画に十分な電源を備えており営業後の充電が可能。ターレットの施設内利用にはルール化を考える。

２０２０年東京五輪を問う

問　観光・環境問題・経済発展・教育など様々な視点から、五輪のチャンスを活かしながら付加価値を継続させるために、何に最も力を入れていく考えなのか。

区長　大会の中心となる選手村を要する本区はＢＲＴ等の公共交通基盤や公共・公益施設等ハード面のレガシーの着実な整備が必要。ソフト面でも学校でのオリンピックを中心とした国際教育やスポーツイベントなど様々な取り組みの推進が重要。区内全体が将来にわたり持続的に発展し、区民一人ひとりの意識に根付くよう積極的な施策を展開する。

問　築地新市場や銀座・日本橋には五輪開催中は通常より多くの観光客を要する可能性が高く、とどこおりない物流の確保が重要。五輪開催中の物流について、都とどのような話し合いをしていくのか。

区長　都において選手等の輸送計画は、国などの関係機関と調整を始めたが、一般の物流は具体的内容が示されていない。引き続き情報を収集し、大会期間中の区民等への影響が最小限となるよう継続して都に働きかける。

問　メディアをはじめ多くの外国人が東京に集中し、海外からの窃盗団などが入るリスクも考えられる。区民の暮らしの安心安全を守るため、五輪開催中のセキュリティ意識強化の考えは。

区長　日頃から地域の協力のもと、警察とも連携し犯罪のない明るいまちづくりに取り組んでいる。これを基に都や組織委員会とも緊密な連携を図り、区民の安全・安心に関する意識の向上に努める。

〔平成26年第二回定例会一般質問（要旨）に戻る〕