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一般質問・答弁の要旨

中央区民の会 青木 かの議員

BRTを中心とした中規模交通機関を問う

 (1)本区の構想ではBRT運行開始は平成28年度の目標だが、都は平成31年度。住民は日々交通不便を実感しており一日も早く解消するためにも、交通利便性の向上は喫緊の課題で、早期の運行開始を願うが、本区の考えおよび都へ要望の予定は。(2)都は事業協力者を現在公募。民間による運行を指向することへの評価は。(3)良質な交通サービスの早期実現に基本計画案策定は重要なプロセス。より優れた計画策定のため、今までの検討事項の提供等できる限りの協力をすべきでは。(4)環状二号線または晴海通りにBRT専用走行レーンを確保する上で本区の意向は大きく影響。区の考えは。

区長 (1)都が本年度内に策定予定の基本計画に、本区のこれまでの検討結果が反映され、早期の導入が図られるよう都と協議。(2)区が予定していた運行事業者募集の考え方と合致。(3)これまでの調査結果など持ち合わせている資料等を提供する考え。(4)BRT走行空間は定時性・速達性に向け専用もしくは優先レーンの確保が望ましいため、都と連携し道路管理者等との協議を進める。

 ロープウェイを都心と臨海部を結ぶ基幹的交通システムとして、(1)導入する可能性に対する評価は。(2)民間で導入の動きが活発化した場合に協力の考えは。

区長 (1)導入には道路等の上空占有など多くの課題。(2)定時性・速達性のあるBRTを都と連携して導入し、中長期の目標で地下鉄新線の整備を図る考え。

 (1)地下鉄計画検討調査の進捗状況は。(2)地平と上空を通行路とした他の中規模交通機関と比較した場合、初期投資および運営費等の経済性に疑問。区の評価は。

区長 (1)今年度の調査で概算事業費を算出し、事業性を検討予定。(2)地下鉄は他の交通手段と比較し建設費等のコストは高いが大量輸送が可能で、定時性・安全性でも優れた交通機関と認識。

コミュニティサイクルを問う

 (1)自転車歩行車道の幅員は道路構造令で4メートル以上と規定のため、歩道の有効幅員が4メートル以上の道路を選定し、可能な限り連続してネットワーク化する方針だが、現在の進捗は。(2)民間も合わせた駐輪場の整備は需要に対しどの程度供給できているのか。(3)一時利用駐輪場の整備状況は。(4)コミュニティサイクルの導入が全国の自治体で相次ぎ、近隣区でもサービスを開始。本区の導入時期は。(5)広域展開の可能性は。

区長 (1)昭和通りなど4路線、約4.4キロメートルを整備。(2)東京駅周辺11カ所に500台以上の民設民営駐輪場を整備予定のほか、まちづくり基本条例を活用した駐輪場の整備により、東京駅周辺や日本橋から日本橋室町にかけての駅周辺は需要を満たすと考える。(3)現在、銀座三越などに整備のほか、東京駅周辺も予定。今後、商店街等への確保も図る。(4)ステーション用地の確保などの課題解決を図り早期導入を目指す。(5)周辺3区や都と連携を図りながら今後も検討。

 (1)集合住宅での自転車共同利用は自転車総量の抑制に大変有効と考える。現在、区内でサイクルシェアリング整備の集合住宅はどれ位か。その効果は。(2)既存マンション等へのサイクルシェアリング導入に向けた指導と導入時の助成は。

区長 (1)昨年11月にサイクルシェアリングによる駐輪場緩和規定を導入。間がないため実績はなく効果は確認できない。(2)既存マンションでは居住者が既に自転車を保有。共同利用の合意形成等の課題もあり、指導や助成は行ってない。

受動喫煙防止対策を問う

 吸殻入れのある公園の調査で、喫煙エリアの整備が必要と感じた。喫煙は吸殻入れの周りのみ、それ以外は公園内禁煙の警告と表示が必要。今後の区内公園の受動喫煙防止対策の考え方と具体的施策は。

区長 公園内禁煙の立看板で吸殻入れ設置場所での喫煙を呼びかけているが、分煙化されていない状況もあり、植栽等による分煙環境整備など受動喫煙防止に取り組む。

 近隣区では事業者が屋内喫煙所をつくる場合、一般への開放等を条件に助成を実施。事業者の受動喫煙対策に本区が行っている助成と今後の取組みは。

区長 助成は行ってないが、受動喫煙防止に向けて喫煙所の設置が進むよう、まちづくり基本条例に基づき事業者に協力を働きかける。

 WHOとIOCは「たばこのないオリンピックを目指す協定」を結んでおり、開催都市は受動喫煙防止条例を制定。本区が条例を制定することは今後の都の取組みに弾みをつけると思うが。

区長 条例の制定には先駆例を参考に十分な協議が必要。区域を越えての往来が激しいため、全都的な統一ルール作りが不可欠と考える。

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