ページの先頭です
トップページ  の中の  本会議の結果  の中の  平成26年第三回定例会  の中の  一般質問・答弁の要旨 日本共産党中央区議会議員団 加藤 博司議員

一般質問・答弁の要旨

日本共産党中央区議会議員団 加藤 博司議員

国民との矛盾を深める安倍政権を問う

 集団的自衛権の行使容認について反対の立場を表明すべきではないか。

区長 本区は平和をあらゆる施策の根幹に位置づけており、恒久平和の大切さを世界に向けて引き続き訴えていく。

 (1)本年4~6月期のGDP成長率や中央区景気動向の景気判断がマイナスとなったが、こうした日本経済と区内の状況についてどう考えるか。(2)消費税率を引き上げれば、暮らしも地域経済も打撃を受けるのは明らかで、消費税増税の中止を主張すべきではないか。

区長 (1)本年8月の本区景気動向調査では、現状判断DI、先行き判断DIともマイナスだが、これは原油の高騰、天候不順が続いたことで景気の好転を実感できなかったことが要因と分析している。国全体では9月の月例経済報告で、一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いているとしており、回復基調の流れに変化はないと認識している。(2)国の動向を注視し、景気動向の適時適切な把握に努め、経済環境の悪化や社会状況の変化には柔軟に対応し、区民生活を守る立場で取り組んでいく。

 原発再稼働について、(1)原子力規制委員会の新規制基準は世界で最も厳しい規制と考えているか。(2)国に中止を求めるべきでは。(3)原発が稼働していない今こそエネルギー政策を自然再生エネルギーへ政策を転換すべきではないか。

区長 (1)新規制基準は様々な安全対策を求めており、国は世界で最も厳しい水準であるとしている。(2)国の責任において判断されるべきものと考えている。(3)国は徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの導入を進め、可能な限り原発依存度の低減を図るとしている。

公的介護の充実を問う

 (1)要支援者が介護給付からはずされるヘルパー派遣やデイサービスの現行水準を後退することなく、必要な方にサービスを提供するよう求めるが見解は。(2)要介護認定を簡略化したチェックリストの判定だけでなく、介護認定を申請する権利を尊重すべきでは。(3)介護職員の賃金など、労働条件の改善を国に求めるべきと考えるが見解は。(4)施設入所待機者をゼロにする施策をどう考えているか。

区長 (1)心身の状況に応じて、必要な方に専門的サービスを提供する。(2)今までどおりいつでも介護認定の申請ができる。(3)国の審議会での審議を見守っていく。(4)安心して住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、在宅サービスの充実に努めるとともに、ニーズを的確に把握し特別養護老人ホーム等の整備を進めていく。

子ども・子育て支援新制度を問う

 (1)新制度でも一人一人の子どもにとって最適な保育を保障し、格差のない保育・教育を実施することが必要ではないか。(2)どのような保育施設であっても、保育士数や保育面積や給食など、現行の保育水準を維持・拡充していくことが求められているのではないか。(3)認可保育所への入園を希望する待機児の解消は、認可保育所の増設で解消すべきではないか。

区長 (1)子どもにとって最適な保育が行われるよう、区が保育の実施主体として責任をもつことには何ら変わらない。(2)地域型保育事業の認可基準は、現行の保育所認可基準をもとにしていることから、保育水準の確保は図られているものと認識しており、さらに小規模保育事業B型および小規模型事業所内保育事業の保育従事者における保育士の割合について、国を上回る基準に定めることとしている。(3)私立認可保育所の開設支援により保育所の拡充を図るとともに、地域の多様なニーズに応えられるよう地域型保育事業や認証保育所などを効果的に組み合わせ、早期解消を図る。

勝どき・豊海・晴海地区のまちづくりを問う

 (1)十数年で居住人口が3倍以上に膨れ上がるような、過度に人口を集中させるまちづくりは異常と思うが見解は。(2)大規模開発による急激な人口増加で、保育所や学校の教室不足、特別養護老人ホームの施設整備の遅れなどインフラの整備が追い付いていない。地域にも自治体にも負担を強いる大規模開発優先のまちづくりは見直すべきではないか。(3)豊海小学校の通学区域内に児童館の整備が必要ではないか。(4)2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会選手村の宿泊施設は、都営住宅をはじめ都民のために活用するよう都に求めるべきではないか。(5)勝どき五~六丁目・豊海町に新たな交番を設置する計画は。(6)抜本的なビル風対策をどう考えているか。

区長 (1)(2)本区は、定住人口の維持・回復を最優先課題として掲げ、街並み誘導型地区計画を導入し、個別建替えの促進を図るとともに、地域の方々が主体的に地域課題の改善に取り組む市街地再開発事業を推進してきた。現在、今後の人口増加を見据えて小学校の増築工事を進めるとともに、中央区まちづくり基本条例に基づき保育施設や高齢者支援施設等の施設整備を進めてきている。今後も開発の機会を捉え、課題の改善と人口増加に伴い必要となる地域貢献施設を整備していく。(3)豊海小学校の改築で、プレディを充実するなど地域における子育て施設の整備を図っていく。(4)東京都の立候補ファイルには、宿泊施設は民間事業者が大会後に住宅を分譲または賃貸すると記載されており、選手村における都営住宅の整備は困難と認識している。(5)月島警察署跡地の現建物をオリンピック・パラリンピックまで警察施設として使用すると聞いており、引き続き警視庁に対し粘り強く働きかけていく。(6)風洞実験等に基づく建物の形状や植栽の工夫、竣工後の事後調査に基づき適切な措置を図るよう引き続き指導していく。

区立駐輪場の有料化を問う

 (1)有料化を決めてから周知・合意を図るということは、区の方針からはずれており、区民や自転車利用者の声をまず聞くべきではないか。(2)駐輪場の有料化より優先すべきは足りない駐輪場の整備ではないか。(3)必要な駐輪場の整備が行われていない中で撤去・保管料の徴収はやめるべきではないか。

区長 (1)パブリックコメントや「区長への手紙」などの意見を参考に進めているが、今後も幅広い周知等に努めていく。(2)今後も駐輪場の整備を積極的に進め、放置自転車の解消に努めていく。(3)放置自転車の更なる抑止を図るとともに駐輪場の利用を促進するため、撤去・保管手数料の徴収を行う。

平成26年第三回定例会 一般質問(要旨)に戻る

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

ページの先頭へ