一般質問・答弁の要旨
民主党区民クラブ 渡部 博年議員
介護保険制度等改正を問う
問 介護保険制度の改正により、(1)要支援１、２の予防給付は基本的に市区町村にゆだねられる。改正の趣旨を踏まえ区としての取り組み方は。(2)多くの変化がでるおとしより相談センターの対応は。
区長 (1)地域の実情に応じた効果的なサービスの提供が目的のため、今後、省令等を踏まえサービス内容を具体的に検討するなど、円滑な制度移行に努める。(2)認知症施策の推進や地域ケア会議の充実等、おとしより相談センターの役割はさらに重要。事業の進捗状況に合わせ機能の充実も検討する。
問 元気高齢者や要介護・要支援に至らない方への介護予防にどのように対応するのか考え方は。
区長 介護予防は心身機能の改善等を通じて生活機能を向上させ、社会参加することで生活の質の向上を目指すもの。今後も介護予防、生きがいづくりを総合的に推進する。
問 介護自体の質を向上させ、介護度を改善する事業者の更なる努力が重要。これまでの介護保険制度の課題と今後の進め方は。
区長 介護の質の確保には人材育成が欠かせないが、規模の小さい事業者は独自の専門的研修の実施が困難。そのため、平成14年度から毎年度介護事業者への研修を実施。今後とも研修会等を通じて、介護事業者の取り組みを支援していく。
問 (1)来年度から施行される介護保険料の段階設定と考え方は。(2)現在と比べて上昇金額は。
区長 (1)国は標準６段階から９段階に見直すが、本区は既に国よりも細かい13段階の設定で公平に負担。(2)現在国で議論の介護報酬改定等も踏まえて保険料を算定。
問 元気高齢者に対する介護予防事業の拡大について、どのような機会と場所を提供していくのか。
区長 今後は体操リーダーが高齢者クラブ等で指導するなど、身近な場所で運動できる機会を増やす。また、介護予防に取り組んでいない方へは、地域の活動団体の情報提供など、健康状態に合わせて取り組めるように支援していく。
問 第四次保健医療福祉計画の(1)現在の進捗状況は。(2)第三次計画の総括を踏まえた方向性について、医療と介護予防の連携も含め考えを。
区長 (1)現在子ども、高齢者等の分野別に十年後を見据えたビジョンについて議論。(2)高齢者人口、介護需要の増加が見込まれ、重点的な介護予防の取り組みが必要。健康診査に合わせて実施の生活機能評価データをもとに、介護予防事業への参加を勧奨しており、今後も引き続き連携を図る。
70歳就労社会の実現を問う
問 基本計画２０１３には70歳就労社会の実現に向け、シルバー人材センターの機能強化等で就業の機会を拡大とある。高齢者全体から見た事業の成果と今後の進め方は。
区長 シルバー人材センターは５年間で会員数が1.3倍、受託件数が2.8倍に増加。今後は民間企業等へ積極的に働きかけ、受注拡大をさらに図る。シルバーワーク中央の独自求人数は平成25年度が平成23年度の約３倍に増加。今後とも高齢者の働く場や機会の確保に努める。
問 いきいき館など高齢者の活動拠点を利用しやすい配置にしては。
区長 いきいき館等を中心的な活動拠点としながら、今後も区民館など既存施設を有効に活用していく。
問 基本計画上の人口推計は行政の計画遂行の基本となるが、オリンピック・パラリンピックの開催決定以降、区を取り巻く情勢は変化。現状を加味した人口推計で区内施設の更新時期も変化すると思うが、再度行う必要性は。
区長 特に影響の大きい選手村の後利用計画は具体的内容が明らかにされておらず、現段階で推計に加えることは困難。今後の人口動向等を十分見極めた上で、適切な時期に行う。
２０２０年オリンピック・パラリンピックに伴う中央区の考え方を問う
問 (1)本年３月に提出した要望事項に対する都の回答書は、中央区民に対し責任を持った誠実な回答であるのか。それぞれの個別回答についても見解を。(2)晴海の将来ビジョン検討委員会中間報告の都の受け止め方と都各局での情報共有は。(3)東京都長期ビジョン中間報告の本区にかかわる部分について見解を。
区長 (1)いずれの項目も十分納得できる内容ではない。特に交通基盤は地下鉄導入の言及がない等、臨海部の将来を見据えたものかを懸念。公共・公益施設等は具体的な施設計画が示されていないなど、さらに強く働きかける必要を認識。今後の要望等は区議会等と連携し、納得のいく回答が得られるよう継続して働きかける。(2)当委員会には都の関係職員が毎回出席。情報共有は図られていると認識。都の選手村建物配置案にも中間取りまとめが反映されたと考える。(3)広域的観点から都全体の施策の方向性が示されたと認識。具体的な施策の実施には、本区の良好なまちづくりに資するよう都に対し積極的に働きかける。
問 具体的内容がないまま学校新設が課題に挙がり、オリンピックレガシーとしての運動場も区が整備主体の可能性。今後の財政展望は。
区長 大会後の人口増加に対応した基盤整備については、財政措置を含め、今後、都と具体的に協議。基金等の活用、国等との連携や多様な主体との協働など、限られた財源を最大限活かし、今後とも健全で持続可能な財政運営に努める。
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