一般質問・答弁の要旨

新無所属　河井　志帆議員

問　(1)来年４月の保育園待機児童の見通しは。(2)区立小学校の幼稚園併設が特色の一つだが、居住エリアで入園できない事態が一部で見られる。区立幼稚園の定員拡大は。

区長　(1)私立認可保育所の開設支援等で一旦は実質的に解消の見込み。

教育長　(2)原則、定員は通園区域ごとの入園ニーズに応えられるよう設定。区全体では対応できている。

問　(1)都が来年３月策定のＢＲＴの基本計画に「枝線の早期運行開始」を盛り込んでもらうべきと考える。区の見解と見通し、協議状況は。(2)環状二号線豊洲・汐留間の平成28年度中の開通に変更は。

区長　(1)できる限り早期導入が重要と認識。協議の場で都に要望しており、区の考えが基本計画に反映されるよう取り組んでいく。(2)都からは「豊洲新市場の開場後、速やかに開通する予定。具体的な時期は現在調整中」と聞いている。

問　多様化する行政ニーズの把握には、地域代表者以外の区民の方から対面式で直接意見を集約する方法が有効と考える。実績があれば課題等も踏まえ活用に対し見解を。

区長　「区政モニター」制度や「区政を話し合う会」では一般公募を行い、幅広く区民の声を直接聴き、ニーズの把握に努めている。今後も、より効果的な仕組みを研究する。

問　超高層住宅が寿命を迎えたとき、現行法では建て替えの合意形成のハードルは高い。居住者減でスラム化を招くような事態を避けるために、区ができる具体的な支援は。

区長　国に対し円滑な更新に向けた仕組みづくりを働きかけていく。また、居住者のコミュニケーションが図られるよう管理組合に働きかけ、合意形成についても、助言など積極的に支援していく。

問　さらに機動的で合理的な政策推進には、外部評価の導入等も含めた行政評価の見直しが必要では。

区長　外部評価は既実施自治体の効果等を精査し慎重な見極めが必要。新公会計制度活用も前提に、行政評価のあり方を引き続き検討する。

問　(1)各種審議会や検討委員会の働きを検証し、新たな公募委員を加える等で活性化し、政策推進に活用しては。(2)今後の自治のあり方、住民と行政の望ましい関係は。

区長　(1)区政への参画意識を一層高める上でも重要。今後も公募区民の拡大など施策に反映させる仕組みづくりを検討する。(2)協働を区政運営の基本的な柱の一つと位置付け取組みを展開。今後も地域の力を区政推進の原動力としたい。

問　選手村建設地である等、中央区政は大きな転換点にあると思うが、今後50年先を見据えた方向性は。

区長　時代の変化を柔軟に取り入れながら、高齢化問題と地球環境問題を克服し、恒久平和のもと快適都心の実現に向け取り組んでいく。

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