一般質問・答弁の要旨
日本共産党中央区議会議員団 志村 孝美議員
暴走する安倍政権がすすめる「亡国の政治」を問う
問 (1)消費税増税による日本経済への影響は。また、アベノミクスの区民生活への影響は。(2)消費税増税の中止を求めるべきでは。(3)社会保障の財源は大企業・大資産家の応分負担で賄うべきでは。(4)沖縄県知事選挙結果への認識は。(5)集団的自衛権の行使は憲法違反との認識を示すべきでは。(6)原発再稼働はやめるべきでは。(7)政党助成金は政治腐敗を加速させていないか。(8)衆議院解散への見解は。
区長 (1)駆け込み需要の反動は想定内だが好況感は広がっていない。(2)考えていない。(3)税制のあり方は国が検討すべき。(4)米軍基地問題に対する県民の複雑な思いが民意となって表れたもの。(5)議論を重ね、国が判断し決定するもの。(6)国が判断すべきもの。(7)政治家があらためて襟を正す必要があると認識。(8)解散は首相が判断したもので、選挙で国民が審判。
安倍政権の悪政から区民を守る行政の役割を問う
問 (1)経済環境の悪化や社会状況の変化の認識は。(2)区民や中小事業者への経済的支援・生活支援を強化すべきでは。(3)区民への負担増は行わないことを原則にすべき。駐輪場使用料有料化、放置自転車撤去保管料の徴収は中止すべきでは。(4)国民健康保険料や介護保険料の引き上げはやめるべきでは。(5)敬老買物券の対象年齢及び額を以前の水準に戻すべきでは。(6)家賃補助制度を制定すべきでは。
区長 (1)現時点において急激な変化はないものと認識。(2)引き続き景気動向を注視し、適宜適切に判断。(3)受益者負担の全般にわたり不断の検証・見直しを行う。(4)制度の適正な維持には、被保険者から応分の負担を求めていく必要がある。(5)今後の介護予防や認知症対策の充実等に向けて見直しを行った。(6)慎重な検討が必要と考えている。
「小規模企業振興基本法」をいかした施策を問う
問 (1)本区中小企業の振興に関する基本条例を改正する必要はないか。(2)国の小規模企業振興基本計画を踏まえ、どのような支援が有効か。(3)小規模事業者へ積極的な情報提供が必要ではないか。(4)手続の簡素化・合理化、税負担の軽減などを図るべきでは。(5)外形標準課税の導入中止を求めるべきでは。(6)悉皆調査を行い、具体的な支援策を講じることが重要では。(7)公契約条例制定のため、専門家や有識者と協議する必要は。
区長 (1)現時点で改正する必要はない。(2)既に効果的な施策を実施しており、利用促進に努める。(3)国や都の情報もまとめたガイドブックを発行し、関係団体に配布している。(4)簡素化・平易化に努めている。(5)国の動向を注視していく。(6)必要と判断した場合は、具体的支援策を検討していく。(7)制定には国の法整備が必要、引続き適正な労働環境の維持向上に努める。
中央区都市整備公社とＮＰＯ「築地食のまちづくり協議会」の関係を問う
問 (1)区の要綱で築地場外市場地区店舗施設の転貸、使用権の譲渡はしてはならないとあるが、ＮＰＯ協議会が転貸していることの整合性は。(2)ＮＰＯ協議会が転貸による収益を認めている根拠は。(3)都市整備公社へ報告されている収益額は。(4)社会教育会館、区民館などでの収益活動も認められるか。
区長 (1)地方漁連等への貸付は、築地場外市場地区の活性化に資する事業として認めている。(2)特定非営利活動促進法により、収益を非営利活動に活用することは認められている。(3)平成24・25年度の収支差額は約千五百万円・約千百万円。(4)他の区民施設とは整備目的が異なることから、他の施設の運用に及ぶものではない。
築地市場「移転」問題を問う
問 築地市場の現在地営業を継続させるための行動を起こすべきでは。
区長 市場移転の現実に即し、築地新市場の開業に向けて、引き続き区の総力を挙げて取り組む。
中央区のまちづくりの問題点を問う
問 (1)区基本構想の「１００万人のまちづくり」と国の「東京一極集中」からの脱却との整合性は。(2)「ヒューマンスケールなまちづくり」への見解は。(3)民間主導のまちづくりから脱却すべきでは。(4)中低層のまちづくりは可能では。
区長 (1)国は具体策として、地方における雇用の場の創造や高速交通体系整備、大都市圏域は国際的なビジネス拠点を整備するなどの方策が示されており、本区の東京駅前周辺でバスターミナルなど交通基盤施設や国際ビジネス拠点機能を備えたまちづくりと整合するものと認識。(2)区は地域の方々と協議を重ねていく協議型のまちづくりに取り組んでおり、再開発を行う際にも同様に取り組んでいる。(3)地域に受け入れられる計画となるよう開発事業者を指導している。(4)保留床を生み出すことができないため、区民にとって建て替え費用の負担が課題で、実現は難しい。
教育委員会改革を問う
問 地方教育行政の組織と運営に関する法律の改定で、(1)教育長と教育委員会のどちらに根本的な権限があるか。(2)教育に関する大綱の制定過程で果たす教育委員の役割は。(3)総合教育会議は、区長と教育委員会の対等平等な協議体であるべきではないか。
区長 (1)教育委員会は合議制の執行機関として存続する仕組みは従来どおりであると認識。(2)総合教育会議において相互に連携を図りつつ、民意を反映した教育行政が推進されるものと認識。(3)教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが可能になると理解する。
問 (1)教育委員会は子どもの学習権を第一義に考え、教育の自主性を守る役割を果たすべきでは。(2)教職員の自主性を尊重し、住民の意見を広く聞き、子どもの権利条約に基づき審査していくことが大切ではないか。(3)教育委員が執務に集中できるよう整備が必要ではないか。
教育長 (1)教育委員会は合議制の執行機関として位置付けられており、一般の住民の意向を教育行政に反映していく考えに変わりはなく、教育の政治的中立性・継続性・安定性は確保されているものと認識。(2)教職員や住民の声に十分耳を傾け、各種の会議においてもそれぞれ専門的視点からチェックが行われている。(3)事務局のサポート体制の強化が肝要。
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